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資源エネルギー庁 電力調査統計の統計表 3-(2)「都道府県別電力需要実績」(2016年度〜)。 小売電気事業者が供給した電力需要量を都道府県×月の1レコードで収録する。 契約区分は特別高圧・高圧・低圧・全電圧計の4つで、低圧だけ特定需要(経過措置料金)と 自由料金の内訳を持つ。需要量の単位は MWh(原典の 1,000kWh と同値)。 小売電気事業者数は当該月に需要実績のあった事業者の数で、区分をまたいで足せない (全電圧計は重複を除いた数のため各区分の和より小さい)。 収録するのは47都道府県で、原典の合計行(全国計)は持たない。 出典: 経済産業省 資源エネルギー庁 電力調査統計。 https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/

ドラッグストアの食品販売額を物価と店舗数で割ると、値上がり分を除いた1店あたりの量は2022年から2025年まで横ばいで、量の伸びの大半は店の数でした。

資源エネルギー庁の電力調査統計から、工場などの自家用発電所が2025年度に作った電気を都道府県別に集計し、小売電気事業者の販売量と突き合わせました。

経済産業省の電力調査統計から、送電網につながる蓄電池の箇所数と最大出力を都道府県別・月ごとに集計しました。3年で12か所から136か所へ増えた一方、最大出力の7割は4道県に集まっています。

市区町村ごとに送電網へ流した電気と受け取った電気を突き合わせました。2024年度に送り出しが上回ったのは1,741のうち410で、最も多いのは水力が最大の電源の166市区町村です。