Queria

全国自治体のオープンデータマップ

全国1,747市区町村のオープンデータが、どこまで使える形になっているかを地図にまとめています。地図から各自治体のカタログに辿れます。

地図を読み込んでいます…

出典: デジタル庁「オープンデータに取り組んでいる地方公共団体一覧」(2026年6月30日時点)と、当サイトの独自調査(2026年8月9日実施)。境界は国土数値情報(国土交通省)行政区域データを加工。データそのものの出典は各地方公共団体です。このページのデータについて

見られることと、使えることは違う

公表知らせること
広報紙や PDF の報告書のように、人が読んで分かる形で出す。知らせるという意味では、ここで一区切りがつく。
公開使える状態にすること
住民・企業・研究者・他の自治体、そして機械や AI が、そのまま読み取って再利用できる形で出す。様式・利用条件・更新が揃って初めて成り立つ。

「公表」と「公開」の切り分けは、山形巧哉「自治体向けオープンデータ基礎2026」(2026年5月) によります。

全国の公開状況

オープンデータに取り組み済

1,570団体

全1,747市区町村の90%

API ありと登録

518団体

掲載団体の33%

利用条件を明示

1,316団体

掲載団体の84%

登録情報が2025年以降に更新

653団体

掲載団体の42%

31 項目それぞれの公開状況

デジタル庁は公開してほしいデータを「自治体標準オープンデータセット」として 31 項目にまとめています。そのうち何がどれだけ公開されているかを、各ポータルのカタログから数えました。

分母は全国の 1,747 市区町村です。ただしカタログを機械的に読めたのは 499 団体で、残りは測れていません。公開していても数えられていない団体があるので、ここの数字は下限です。

自治体標準オープンデータセット31項目の公開団体数
項目定義書公開している団体
1公共施設一覧A
23313%
2文化財一覧A
1639%
3指定緊急避難場所一覧A
27216%
4地域・年齢別人口A
18010%
5子育て施設一覧A
17610%
6オープンデータ一覧A
18511%
7公衆無線LANアクセスポイント一覧A
1418%
8AED設置箇所一覧A
19911%
9介護サービス事業所一覧A
1056%
10医療機関一覧A
1036%
11観光施設一覧A
1187%
12イベント一覧A
895%
13公衆トイレ一覧A
1006%
14消防水利施設一覧A
875%
15食品等営業許可・届出一覧A
261%
16学校給食献立情報A
312%
17小中学校通学区域情報A
613%
18ボーリング柱状図等E
91%
19都市計画基礎調査情報F
151%
20調達情報G
241%
21標準的なバス情報フォーマットH
503%
22支援制度(給付金)情報B
171%
23防災行政無線設置一覧C/D
261%
24教育機関一覧C/D
473%
25公営駐車場一覧C/D
412%
26公営駐輪場一覧C/D
372%
27投票所一覧C/D
634%
28ゴミの分別方法一覧C/D
382%
29赤ちゃんの駅C/D
282%
30ゴミ集積所一覧C/D
131%
31観光ポイントC/D
151%

このページでできること

全国の公開状況は CSV の一覧として配られています。開いても全国像は読み取れず、 自分の住む街のカタログがどこにあるかも分かりません。特定の自治体を URL で指すこともできません。

そこで、1,747市区町村すべてを地図に描きました。一覧に載っている団体と、調査でカタログが見つかった団体をあわせた1,598市区町村は、1 つずつ URL で指せます。一覧に載っていない団体や、登録された URL が切れている団体は、自分たちで調べて補っています。

これから

置いてあるだけのデータを、使われるデータに

オープンデータは使われて初めて続きます。ところが公開しても反応が見えないと、出した側は続ける理由を説明できません。Queria は、公共データを前処理なしで使える形にして開いています。使われた実績が公開元に返る場所です。

  • 整えたデータを、そのまま使う

    Queria の公共データは、ダウンロードもインストールも要りません。ブラウザで開けば表と地図になり、SQL で絞り込みや集計ができます。同じデータを CLI と MCP から AI エージェントにも読ませられます。

  • あなたのデータも、同じ形で準備中

    自分たちで持っているデータを Queria から公開できるようにする準備を進めています。

    公開は1回で済みます。形式ごとの出し分けも、API の用意も要りません。どれだけ使われたかも公開元に返ります。

自治体のみなさまへ

公表はできています。次は、使える形に

全国の市区町村の90%が、デジタル庁の一覧に掲載されています。載せて知らせるところまでは、ほぼ行き渡りました。分かれるのはその先です。利用条件が書かれているか、データを機械から取れるか、情報が維持されているか。足りないのは、誰かがそのまま使える形に整える工程だけです。

  • 整えるところを代行します

    PDF や画像、列の揃っていない Excel からでも、デジタル庁「自治体標準オープンデータセット」に準拠した形に変換します。1データセットからでも、庁内の棚卸しからでもお受けします。

  • 開いた時点で、地図と表になります

    整えたデータは、インストールなしでブラウザから絞り込み・集計・地図表示ができます。取り出すときは CSV・Parquet・JSON・Excel から形式を選べます。

  • 人が開く経路と、AI が読む経路を同じデータで

    CLI と MCP を通じて、AI エージェントが同じデータをそのまま読み込めます。画面から使う人にも、エージェントに読ませる人にも、1回の公開で届きます。

  • 近隣や類似団体と並べて比べられます

    指定緊急避難場所や子育て施設のようなデータを、自治体をまたいで1つの集計にまとめられます。国の統計や、庁内の別のデータとも突き合わせられます。

  • 使われたかどうかが分かります

    配信したデータがどれだけ取得されたかを記録しています。庁内の説明や次年度の計画に使える形でご報告します。

このページのデータについて

掲載しているのは、デジタル庁「オープンデータに取り組んでいる地方公共団体一覧」の2026年6月30日時点の内容 1,617団体です(都道府県 47件を含みます)。一覧に載っていない団体と、登録された URL が切れている団体は、当サイトで2026年8月9日に調べて補いました。データそのものの出典は各地方公共団体です。利用条件は各カタログの表示に従ってください。

※ 31 項目の公開状況は、各ポータルのカタログからデータセット名を取り、名称に項目のキーワードが含まれるものを数えた概数です。名称が独自の団体は数えられず、逆に名称が似た別のデータを数えていることもあります。定義書の記号は様式を定めた主体で、A〜D はデジタル庁、E〜H は各府省庁が定めたものです。

境界ポリゴンは国土数値情報(国土交通省)の行政区域データ(令和7年)を加工したものです。地図の背景は© OpenStreetMap contributors (ODbL)を利用しています。

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