資源エネルギー庁 電力調査統計の統計表 5「自家用発電所等実績」。 自家用発電所（自らの需要のために発電する設備）の最大出力と発電した電力量、その行き先を 都道府県×月×原動力の1レコードで収録する。電力量の単位は MWh（原典の kWh を1,000で割った値）、 最大出力は kW。 発電した電力量（generation_mwh）は、所内及び損失電力量・電気事業者等への送電電力量・ 自家消費電力量に分かれる。送電電力量は送電先（電気事業者／特定供給の相手方／その他事業者）の 内訳を持ち、transmission_via_exchange_mwh はそのうち卸電力取引所を通じた取引の再掲。 原動力は power_source_group（水力・火力・火力（燃料別）・原子力・新エネルギー・ 燃料電池等・蓄電池・合計）と power_source_name の2列で持つ。合計と内訳と再掲が同じ列に 並ぶので、is_reference が true の行と power_source_name が「計」の行を混ぜて足すと 二重計上になる。 2023年度以前を10地域で収録した captive_power_generation_by_area の後継で、原典が2024年度から 統計表 5-(1)「自家用発電所数、出力」と 5-(2)「自家用発電実績」を1つのファイルへ統合し、 同時に内訳が経済産業局の10地域から47都道府県へ細かくなった。区分の作りも変わっており、 あちらの新エネルギー等の計はバイオマスと廃棄物の再掲を含まないが、こちらの新エネルギーの計は バイオマスの再掲を含む（そのぶん合計からは差し引かれている）。系列として繋ぐときは 区分の定義を確かめること。 発電所数は原典が年度計の欄にしか持たないため収録していない（月次の欄は最大出力と電力量だけ）。 power_generation_by_prefecture は電気事業者の発電実績で、対象が重ならないので足し合わせても 都道府県の発電量の全量にはならない。 収録は2024年4月から2026年3月までの24か月・47都道府県・25の原動力区分で28,200行。 原典のブロックのうち全国合計は持たない（47都道府県の和と一致することを確認済み）。 蓄電池の発電電力量の欄は充電電力量（原典の注6）で、発電した電力量ではない。 原典の側の食い違いをそのまま収録している。2024年度の岡山県は火力の燃料別の計が 原動力別の計より小さい（年度計の発電電力量で467,530MWh）。2024年度の茨城県は太陽光の 発電電力量が所内損失・送電・自家消費の和より小さい（年度計で15.6MWh）。 出典: 経済産業省 資源エネルギー庁 電力調査統計。 https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/