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Queria 利用規約

第1条 本規約の適用と同意

本規約は、FLOPS株式会社（以下「当社」といいます）が提供するWebサービス「Queria」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。

本サービスをご利用いただいた時点で、利用者は本規約の内容に同意したものとみなします。本規約は、民法第548条の2第1項第2号に基づく定型約款として、すべての利用者に適用されます。

第2条 サービスの定義

Queriaは、e-Stat（政府統計の総合窓口）や自治体が公開するオープンデータを、ブラウザ上で検索・分析・可視化できるWebサービスです。

本サービスは以下の機能を提供します。

  • オープンデータの検索・閲覧
  • SQLを用いたデータの問い合わせ・分析
  • データの可視化（グラフ・チャート等の作成）
  • ノートブック形式でのデータ分析ワークフローの作成

本サービスは無料でご利用いただけます。ユーザー登録やログインは不要です。データの処理はDuckDB WASMにより、利用者のブラウザ上（クライアントサイド）で実行されます。

第3条 データソースと帰属表示

本サービスで提供するデータは、以下のオープンデータソースに基づいています。

  • e-Stat（政府統計の総合窓口）: 各府省が公表する統計データ
  • 自治体オープンデータ: つくば市等の地方自治体が公開するデータ

各データには、提供元が定めるライセンス（政府標準利用規約、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス等）が適用されます。利用者は、各データのライセンス条件に従ってデータをご利用ください。

当社は、これらのデータの一次提供者ではありません。データの内容に関する権利は、各データの提供元に帰属します。

第4条 クエリ結果の利用

利用者が本サービスを通じて取得したクエリ結果は、元データに適用されるライセンス条件に従い、自由にご利用いただけます。当社は、クエリ結果の利用に対して追加の制限を設けません。

ただし、元データのライセンスが定める条件（出典の表示、改変の明示等）の遵守は、利用者ご自身の責任で行ってください。

第5条 禁止事項

本サービスのご利用にあたり、以下の行為を禁止します。

  1. 本サービスのサーバーやインフラに過度な負荷をかける行為
  2. 不正アクセス、またはこれを試みる行為
  3. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを行う行為（ただし、法令により認められる範囲を除きます）
  4. 法令に違反する目的で本サービスを利用する行為
  5. 他の利用者による本サービスの利用を妨害する行為
  6. その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第6条 免責事項

データの正確性について

本サービスで提供するデータは、各データソースの提供元が公開する情報に基づいています。当社は、データの正確性、完全性、および最新性について保証いたしません。データの内容については、利用者ご自身で元データを確認してください。

サービスの可用性について

当社は、本サービスの安定的な提供に努めますが、以下の事由により、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。

  • システムのメンテナンスや更新を行う場合
  • 天災、停電、通信障害等の不可抗力が生じた場合
  • その他、運営上やむを得ない事由がある場合

クエリ結果に基づく判断について

本サービスのクエリ結果に基づく判断や意思決定は、利用者ご自身の責任で行ってください。

損害賠償の範囲について

当社は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。当社の故意または重大な過失により利用者に損害が生じた場合、当社は当該損害を賠償します。

第7条 知的財産権

本サービスのロゴ、ユーザーインターフェース、デザイン、ソースコード、その他本サービスに関する知的財産権は、当社に帰属します。

データソース由来のコンテンツに関する権利は、各データの提供元に帰属します。

第8条 規約の変更

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。

規約を変更する場合、当社は変更後の規約の内容および効力発生時期を、効力発生日の相当期間前までに本サービスのサイト上で周知します。変更後の規約は、周知された効力発生日から適用されます。

第9条 サービスの変更・終了

当社は、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することがあります。本サービスを終了する場合、当社は合理的な期間をもって事前にサイト上で利用者に通知するよう努めます。

本サービスの変更または終了により利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。

第10条 事業譲渡

当社が本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます）、当社は、本規約に基づく当社の地位、権利および義務を、当該事業の譲受人に譲渡できるものとします。利用者は、本条に基づく譲渡についてあらかじめ同意するものとします。

第11条 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項および無効・執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き有効に存続するものとします。

第12条 準拠法・管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日

2026年2月23日 制定

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