資源エネルギー庁 電力調査統計の統計表 5「自家用発電所等実績」のうち、発電所数。 自家用発電所(自らの需要のために発電する設備)の数を都道府県×年度×原動力の1レコードで 収録する。原典が発電所数を年度計の欄にしか持たないため、粒度は月次ではなく年度。 同じ表の最大出力と発電電力量は captive_power_generation_by_prefecture が月次で持つ。 2023年度末(2024年3月末)で切れている captive_power_plants_by_area の続きにあたる系列で、 原典が2024年度から統計表 5-(1)「自家用発電所数、出力」を統計表 5 に統合し、同時に内訳が 経済産業局の10地域から47都道府県へ細かくなった。区分の作りは変わっており、あちらの 新エネルギー等の計はバイオマスの再掲を含まないが、こちらの新エネルギーの計は含む。 そのため合計は 水力+火力の計+原子力+新エネルギーの計+燃料電池等+蓄電池 から バイオマスの再掲を差し引いた値になる(全都道府県・全年度で成立することを確認済み)。 原動力は power_source_group(水力・火力・火力(燃料別)・原子力・新エネルギー・ 燃料電池等・蓄電池・合計)と power_source_name の2列で持つ。合計と内訳と再掲が同じ列に 並ぶので、is_reference が true の行と power_source_name が「計」の行を混ぜて足すと 二重計上になる。 報告の対象は発電設備の合計出力が1,000kW以上の自家用発電所。複数の発電方式を持つ発電所は 方式ごとに1つの発電所として数えるため、電気事業者の表(power_plants_by_prefecture / power_plants_by_operator)と数え方が違ううえ、対象そのものが重ならない。 足し合わせても都道府県の発電設備の全量にはならない。 原典は年度計の欄の最大出力についてのみ期末(3月)の値と注記しており(注7)、発電所数が どの時点の数かは書いていない。 収録は2024年度と2025年度・47都道府県・25の原動力区分で2,350行。 原典のブロックのうち全国合計は持たない(47都道府県の和と一致することを確認済み)。 原典の側の食い違いをそのまま収録している。2024年度の岡山県は火力(燃料別)の計が52ではなく 51で、原動力別の計と1か所ずれる(発電電力量でも同じ県・同じ年度がずれる)。 出典: 経済産業省 資源エネルギー庁 電力調査統計。 https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/

ドラッグストアの食品販売額を物価と店舗数で割ると、値上がり分を除いた1店あたりの量は2022年から2025年まで横ばいで、量の伸びの大半は店の数でした。

資源エネルギー庁の電力調査統計から、工場などの自家用発電所が2025年度に作った電気を都道府県別に集計し、小売電気事業者の販売量と突き合わせました。

経済産業省の電力調査統計から、送電網につながる蓄電池の箇所数と最大出力を都道府県別・月ごとに集計しました。2023年4月から2026年6月までに12か所から169か所へ増えた一方、最大出力の6割は4道県に集まっています。

市区町村ごとに送電網へ流した電気と受け取った電気を突き合わせました。2024年度に送り出しが上回ったのは1,741のうち410で、最も多いのは水力が最大の電源の166市区町村です。