資源エネルギー庁 電力調査統計の統計表 6-(1)「市町村別需要電力量」(2022年度〜2024年度)。 小売電気事業者が供給した需要電力量を市区町村×月の1レコードで収録する。 契約区分は「特別高圧/高圧」と「低圧」の2つで、都道府県別の統計表と違い特別高圧と高圧は 分かれていない。需要量の単位は MWh(原典の 1,000kWh と同値)。 収録するのは1,747市区町村で、政令指定都市は市単位・東京都特別区は区単位。 原典に全国計・都道府県計の行は無く、市区町村コードの列も無い。 市区町村名は都道府県の中でも一意ではない(北海道に泊村が2つある)。 北方領土の6村は行はあるが値は全て0。負の値の行が4行ある(原典どおり)。 合計は四捨五入の影響で内訳の和と一致しない月がある(原典の備考)。 出典: 経済産業省 資源エネルギー庁 電力調査統計。 https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/

ドラッグストアの食品販売額を物価と店舗数で割ると、値上がり分を除いた1店あたりの量は2022年から2025年まで横ばいで、量の伸びの大半は店の数でした。

資源エネルギー庁の電力調査統計から、工場などの自家用発電所が2025年度に作った電気を都道府県別に集計し、小売電気事業者の販売量と突き合わせました。

経済産業省の電力調査統計から、送電網につながる蓄電池の箇所数と最大出力を都道府県別・月ごとに集計しました。3年で12か所から136か所へ増えた一方、最大出力の7割は4道県に集まっています。

市区町村ごとに送電網へ流した電気と受け取った電気を突き合わせました。2024年度に送り出しが上回ったのは1,741のうち410で、最も多いのは水力が最大の電源の166市区町村です。