資源エネルギー庁 電力調査統計の統計表 5-(2)「自家用発電実績」。 自家用発電所(自らの需要のために発電する設備)が発電した電力量と、その行き先を 地域×月×原動力の1レコードで収録する。単位はすべて MWh(原典の 1,000kWh と同値)。 発電した電力量(generation_mwh)は、所内及び損失電力量・電気事業者等への送電電力量・ 自家消費電力量に分かれる。送電電力量は送電先(電気事業者/特定供給の相手方/その他事業者)の 内訳を持ち、transmission_via_exchange_mwh はそのうち卸電力取引所を通じた取引の再掲。 原動力は power_source_group(水力・火力・火力(燃料別)・原子力・新エネルギー等・その他・合計)と power_source_name の2列で持つ。合計と内訳と再掲が同じ列に並ぶので、 is_reference が true の行と power_source_name が「計」の行を混ぜて足すと二重計上になる。 同じ自家用発電所を数えた captive_power_plants_by_area とは地域名が揃っており、 発電所数・最大出力と発電電力量を突き合わせられる(ただしあちらは9月末・3月末の年2回)。 power_generation_by_prefecture と power_generation_by_operator は電気事業者の発電実績で、 対象が重ならないので足し合わせても国内の発電量の全量にはならない。 収録するのは10地域(経済産業局の管轄)で、原典の全国合計の列は持たない。 収録は2017年4月から2024年3月までの84か月・19,440行。2016年度は原典が別のレイアウトで、 収録している値も発電電力量ではなく自家消費と特定供給の合計だけなので取り込んでいない。 蓄電池は2023年度に足された行で、発電電力量の欄は原典で空欄か0(所内損失・送電・自家消費だけが入る)。 原典の側の食い違いをそのまま収録している。2021年度上期の近畿は2020年度下期の値がそのまま 写されており、2017年度下期は一部修正が地域の値にだけ反映され、全国合計の列と北陸の 新エネルギー等の計が古いままになっている。 出典: 経済産業省 資源エネルギー庁 電力調査統計。 https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/

ドラッグストアの食品販売額を物価と店舗数で割ると、値上がり分を除いた1店あたりの量は2022年から2025年まで横ばいで、量の伸びの大半は店の数でした。

資源エネルギー庁の電力調査統計から、工場などの自家用発電所が2025年度に作った電気を都道府県別に集計し、小売電気事業者の販売量と突き合わせました。

経済産業省の電力調査統計から、送電網につながる蓄電池の箇所数と最大出力を都道府県別・月ごとに集計しました。3年で12か所から136か所へ増えた一方、最大出力の7割は4道県に集まっています。

市区町村ごとに送電網へ流した電気と受け取った電気を突き合わせました。2024年度に送り出しが上回ったのは1,741のうち410で、最も多いのは水力が最大の電源の166市区町村です。