賃金構造基本統計調査の一般労働者の所定内給与額と年間賞与その他特別給与額を、 都道府県別・産業(大分類)別・男女別に収録する(都道府県別 参考表2)。企業規模計(10人以上)の値。 収録は2020年〜2025年調査の6年、13,824行(全国+47都道府県 × 16産業 × 男女計・男・女 × 6年)。 産業は日本標準産業分類の大分類 C〜R の16区分。産業計の行はこの表に無いので、 産業計と比べるときは prefecture_wage の同じ年・地域・性の行を使う。 2025年の全国の所定内給与額は、電気・ガス・熱供給・水道業 444.0千円が最も高く、 宿泊業,飲食サービス業 277.2千円が最も低い。 原典で「-」のセルは NULL。鉱業,採石業,砂利採取業(C)の41行だけで、 所定内給与額と年間賞与は常に同じ行で欠ける。 2020年調査で一部の調査事項と推計方法が変わり、厚生労働省はそれまでの公表値との比較には注意が必要としている。 金額は千円単位の平均値。 出典: 厚生労働省 賃金構造基本統計調査。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450091

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

京都市のホテル・飲食店用の新築床面積は2018年の35.2万㎡から2024年は3.3万㎡へ。京都府の2021〜24年の着工は2016〜19年の21%で、47都道府県で最小です。

首都圏と京阪神の8都府県を除く39道府県では、2000年から2025年に中学1年生が29.7%減った一方、私立中学校の1年生は2万2千〜2万6千人台で推移し、割合は2.72%から4.07%になった

有料老人ホームと特養の定員を、都道府県別に2014年から2024年まで比べました。有料老人ホームのほうが多い県は14から36に増え、75歳以上あたりの定員は県によって3.5倍違います。