令和5年住宅・土地統計調査の、全国・都道府県・市区町村別の主世帯数を、世帯の年間収入階級（10区分）と 住宅の所有の関係（持ち家・公営の借家・UR・公社の借家・民営借家・給与住宅）で分けた表。縦持ちで、 1地域 = 所有の関係7区分 × 年収11区分（総数を含む）。2023年10月1日現在。 住宅・土地統計調査は標本調査で、値は推定値（10世帯単位に丸めてある）。 市区町村の行は、全市・特別区・政令指定都市の区と、人口1万5千人以上の町村などだけで、全町村は載らない。 都道府県の全域を覆うのは都道府県の行だけで、市区町村の行を足しても都道府県の値にはならない。 area_level が municipality の行（政令指定都市は市全体、東京の23区は特別区部 13100）と ward の行（政令指定都市の区・特別区）を 両方足すと二重に数える。 年収階級に「不詳」の区分は無く、10区分の合計は総数（income_class_code = '00'）より小さい。 所有の関係も、総数（0）・持ち家（1）・借家（2）と、借家の内訳（21〜24）が同じ列に並ぶ。 原典の「-」（該当する数字が無い、または得られない）は households が NULL になる。 area は標準地域コード（5桁）で、census_municipality・code.municipality の area と同じ体系。 出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査（統計表 0004021668）。 https://www.e-stat.go.jp/