介護サービス施設・事業所調査の介護保険施設数・定員を、市区町村別・施設の種類別に 1セル1行で収録する。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）・介護老人保健施設・ 介護医療院・介護療養型医療施設が対象。これらの施設は社会福祉施設等調査 （welfare_facility.facility_statistics）には1行も入らない。 収録は2001年〜2024年調査の24年、534,444行。調査日は毎年10月1日。 地域は市区町村まで下りる。全国・47都道府県・市区町村に加えて、政令指定都市の 行政区の行がある。足し合わせて全国になるのは area_kind が municipality と designated_city の行で、行政区（ward）と東京23区をまとめた集計行（district）を混ぜると 二重に数える。全国の行があるのは2004年調査からで、2001〜2003年調査は都道府県から 始まる。area_code は調査時点の標準地域コードなので、平成の大合併の前後で 同じ市区町村が別のコードで並ぶ。 指標（measure）は施設数 facility_count・定員 capacity・常勤換算従事者数 fte_workers の3つ。常勤換算従事者数が入るのは2017年調査までで、2018年調査から 表に無い。値が入るのは年・指標ごとに 51.7%〜72.3% の行で、残りはその年その 市区町村にその種類の施設が無い行。 2012年調査から基本票（全施設）と詳細票（回収率の変動を受ける）の2本立てになり、 2017年調査まで両方が出る。2018年調査からは基本票だけ。年をまたぐ系列は survey_form をそろえて作る。そろえないと実体のない段差が出る （介護老人福祉施設の施設数は2017年調査が詳細票7,299・基本票7,891で、 2018年調査の基本票8,097につなぐと1割の跳ねになる）。 介護医療院は2018年調査から表に出る（62施設・定員4,533人 → 2024年調査で 917施設・定員52,837人）。介護療養型医療施設は2024年調査で表から無くなる。 出典: 厚生労働省 介護サービス施設・事業所調査。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450042 厚生労働省ポータル: https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/24-22-2.html

介護サービス施設・事業所調査の基本票から、居宅サービス・介護予防サービス・ 地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービスの事業所数を、都道府県別・ サービスの種類別に1セル1行で収録する。訪問介護・通所介護・訪問看護ステーション・ 居宅介護支援・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・小規模多機能型居宅介護 などが対象。介護保険施設（特別養護老人ホームなど）は insurance_facility にある。 収録は2013年〜2024年調査の12年、46,087行。調査日は毎年10月1日。 地域は全国・47都道府県と、その再掲の指定都市・中核市まで。市区町村の粒度は無い。 足し合わせて全国になるのは area_kind が prefecture の行だけで、designated_city と core_city は都道府県の内数なので、混ぜると二重に数える。中核市は年とともに増える （2013年調査42市 → 2024年調査62市）。 サービスの種類は制度改正で入れ替わる。2016年4月に定員18人以下の通所介護が 地域密着型通所介護へ移ったので、通所介護は2015年調査43,406から2016年調査23,038へ 半減する。年をまたいで比べるときは地域密着型通所介護（2016年調査21,063）と 合わせる。介護予防訪問介護と介護予防通所介護は総合事業へ移り、2017年調査を 最後に表から無くなる。 出典: 厚生労働省 介護サービス施設・事業所調査。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450042 厚生労働省ポータル: https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/24-22-2.html