就業構造基本調査の就業状態・従業上の地位・雇用形態別の15歳以上人口（第7-1表）。 2017年と2022年の2回の調査を1つの表に積んである。調査は5年ごとで、年次の系列ではない。 有業者・雇用者・正規の職員・従業員・非正規の職員・従業員・パート・アルバイトの人数が 地域・男女・配偶関係・教育・年齢階級ごとに引けるので、有業率（有業者÷15歳以上人口）と 非正規の割合（非正規÷(正規+非正規)）を地域どうしで比べられる。 2022年の全国の非正規の割合は 21,110,300 ÷ (36,114,600 + 21,110,300) = 36.9%。 地域の並びは年で違う。2017年は全国・都道府県とその市部・政令指定都市の117地域、 2022年は全国・都道府県・政令指定都市・県庁所在都市・人口30万以上の市の134地域。 市区町村すべては無い。area_kind で段を分けて比べる。 就業状態（status）は「総数 ⊃ うち有業者 ⊃ うち雇用者 ⊃ うち正規／うち非正規 ⊃ うちパート・アルバイト」の 入れ子で、内訳ではなく「うち」の行が縦に積まれている。足し上げると何重にも数える。 雇用者には会社などの役員を含むので、正規と非正規の合計は雇用者より少なく、差が役員にあたる（丸めで最大100人上回るセルがある）。 標本調査による推定値で、値は百人単位に丸められている。男女の合計と総数は最大100人、 年齢階級の合計と総数は最大200人ずれる。原典で「-」（該当数値なし）のセルは NULL。 出典: 総務省統計局 就業構造基本調査。 2017年 https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003222786 2022年 https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004008431 統計局ポータル: https://www.stat.go.jp/data/shugyou/