地方財政状況調査の表紙にある市区町村の財政力。財政力指数と、その計算に使う 基準財政収入額・基準財政需要額、地方交付税の算定の基礎になる標準財政規模を 年度で収録する。金額の単位は千円。 収録は2014年度決算から。原典の表紙は2005年度決算までさかのぼれるが、列に名前が 付くのは2014年度決算以降で、それ以前は「列001」…という無名の90列になり、同じ 位置が年によって別の項目を指す（2005年度決算の列009は財政力指数、2009年度決算の 列009は臨時財政対策債発行可能額）。位置から当てにいくと黙って別の値が入るので 取っていない。都道府県は原典の表紙が財政力の列を持たないため収録しない。 行は市区町村だけで、一部事務組合と広域連合は落としている（地方交付税の算定 対象ではなく、原典でも全項目が0で入る）。原典の「合計(全国)」の行も、財政力指数の 欄に指数ではない値が入るため落としている。1741市区町村 × 11年度 = 19,151行で、 政令指定都市は市単位の1行（行政区の行は無い）、東京23区は区ごとの行。 code.municipality が市区町村として数える1747件のうち、北方領土の6村は調査の 対象外で行を持たない。 出典: 総務省 地方財政状況調査。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200251

地方財政状況調査の決算収支の状況。普通会計の歳入総額・歳出総額と、そこから出る 実質収支・単年度収支・実質単年度収支を、都道府県・市区町村・一部事務組合ごとに 年度で収録する。1989年度決算から毎年途切れなく続く全数調査で、標本ではない。 金額の単位はすべて千円。 都道府県分と市町村分の調査表が別々にあり、両方を縦に積んでいる (survey_scope)。 市町村分の調査表には一部事務組合と広域連合の行が入る (entity_kind='association')。 市区町村が組合に出す負担金は市区町村の歳出にも組合の歳入にも立つので、絞らずに 合計すると二重に数える。市区町村だけを数えるなら entity_kind='municipality'。 各調査表には「合計(全国)」の行が1本ずつ入っている (entity_kind='total')。これは その調査表に載る全団体の単純な合計で、市町村分の合計は一部事務組合を含むため 市区町村の合計ではない (2024年度で市区町村の和 71.4兆円に対し 73.6兆円)。 収支の恒等式は歳入歳出差引 = 歳入総額 - 歳出総額、実質収支 = 歳入歳出差引 - 翌年度に繰り越すべき財源、実質単年度収支 = 単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 - 積立金取崩し額。原典の側に合わない行が 156,892 行中 7 行ある (2012年度の世田谷区、 2023年度の諏訪広域公立大学事務組合と宇和島地区広域事務組合、2024年度の川南町と、 それぞれを含む合計の行3本)。原典の値をそのまま収録している。 出典: 総務省 地方財政状況調査。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200251