民間給与実態統計調査の、1年を通じて勤務した給与所得者の人数と給与を、 業種別・給与階級別・男女別に収録する(全国計表 第9表)。給与階級別の人数を持つので、 平均だけでなく年間給与の分布が見られる。全国の値で、都道府県別の行は無い。 収録は2014年〜2024年分の11年、7,425行(15業種区分 × 15給与階級区分 × 3性別区分 × 11年)。 業種(industry_code)は国税庁の14区分と合計で、日本標準産業分類の大分類とは区切りが違う。 給与階級(salary_class_code)は100万円刻みで1,000万円まで、その上は500万円刻みで2,500万円超まで。 合計・計の行が内訳と同じ列に並ぶので、絞らずに集計すると二重に数える。 2024年の平均給与(pay_avg)は合計で4,775千円。電気・ガス・熱供給・水道業 8,324千円が最も高く、 宿泊業,飲食サービス業 2,793千円が最も低い。人数が最も多い給与階級は300万円超400万円以下(16.1%)。 原典で「-」(該当する計数のないとき)のセルは NULL。給与所得者のいない66行は全指標が NULL で、 ほかに賞与だけが NULL の行が67行ある。 人数は標本からの推計値で、内訳の合計と計は最大4人ずれる。 e-Stat には2008年からの同名の統計表(0003045946)もあるが、重なる2014〜2021年でも セルの95%で値が違う。この表は2014年からの系列だけを収録する。 出典: 国税庁 民間給与実態統計調査。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004009620 国税庁ポータル: https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/toukei.htm

東京都を100とすると、道府県の年間給与は63〜91、物価は92〜99でした。給与の差のうち物価の差で埋まるのは中央値で2割で、物価で割り戻しても業種によって9〜30ポイントの差が残ります

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

京都市のホテル・飲食店用の新築床面積は2018年の35.2万㎡から2024年は3.3万㎡へ。京都府の2021〜24年の着工は2016〜19年の21%で、47都道府県で最小です。

首都圏と京阪神の8都府県を除く39道府県では、2000年から2025年に中学1年生が29.7%減った一方、私立中学校の1年生は2万2千〜2万6千人台で推移し、割合は2.72%から4.07%になった