住民基本台帳人口移動報告の市区町村別 転入者数・転出者数・転入超過数を、年齢5歳階級 (0~4歳 … 85~89歳、90歳以上の19区分)に分けた年次の表。年齢の総数は municipality_migration にある。総数には年齢階級のどれにも入らない移動者が含まれるので、 19区分の和は総数をわずかに下回る(全国で最大38人、都道府県で最大0.41%)。 住民票の異動届にもとづく実績で、推計ではない。市区町村をまたぐ移動だけを数え、 同一市区町村内の移動と国外との出入りは含まない。 収録は2014年〜2025年の3,462,921行。5歳階級の統計表は2014年からしか無く、2013年以前は3区分 (0~14歳 / 15~64歳 / 65歳以上)だけなのでこの表には入れていない。 国籍(nationality_code)は系列の始まる年が違う。2014年から続くのは日本人移動者だけで、 外国人を含む「移動者」は2018年から、「外国人移動者」は2020年からしか無い。 地域には全国・都道府県・市区町村・政令指定都市の区・特別区のほかに、市部/郡部・郡・ 北海道の振興局・東京の支庁という集計行が同じ列に入っている。area_level で絞らずに 合計すると何重にも数える。 出典: 総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告。 https://www.stat.go.jp/data/idou/

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

京都市のホテル・飲食店用の新築床面積は2018年の35.2万㎡から2024年は3.3万㎡へ。京都府の2021〜24年の着工は2016〜19年の21%で、47都道府県で最小です。

首都圏と京阪神の8都府県を除く39道府県では、2000年から2025年に中学1年生が29.7%減った一方、私立中学校の1年生は2万2千〜2万6千人台で推移し、割合は2.72%から4.07%になった

有料老人ホームと特養の定員を、都道府県別に2014年から2024年まで比べました。有料老人ホームのほうが多い県は14から36に増え、75歳以上あたりの定員は県によって3.5倍違います。