地方財政状況調査の決算収支の状況。普通会計の歳入総額・歳出総額と、そこから出る 実質収支・単年度収支・実質単年度収支を、都道府県・市区町村・一部事務組合ごとに 年度で収録する。1989年度決算から毎年途切れなく続く全数調査で、標本ではない。 金額の単位はすべて千円。
都道府県分と市町村分の調査表が別々にあり、両方を縦に積んでいる (survey_scope)。 市町村分の調査表には一部事務組合と広域連合の行が入る (entity_kind='association')。 市区町村が組合に出す負担金は市区町村の歳出にも組合の歳入にも立つので、絞らずに 合計すると二重に数える。市区町村だけを数えるなら entity_kind='municipality'。
各調査表には「合計(全国)」の行が1本ずつ入っている (entity_kind='total')。これは その調査表に載る全団体の単純な合計で、市町村分の合計は一部事務組合を含むため 市区町村の合計ではない (2024年度で市区町村の和 71.4兆円に対し 73.6兆円)。
収支の恒等式は歳入歳出差引 = 歳入総額 - 歳出総額、実質収支 = 歳入歳出差引 - 翌年度に繰り越すべき財源、実質単年度収支 = 単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 - 積立金取崩し額。原典の側に合わない行が 156,892 行中 7 行ある (2012年度の世田谷区、 2023年度の諏訪広域公立大学事務組合と宇和島地区広域事務組合、2024年度の川南町と、 それぞれを含む合計の行3本)。原典の値をそのまま収録している。
出典: 総務省 地方財政状況調査。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200251

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

京都市のホテル・飲食店用の新築床面積は2018年の35.2万㎡から2024年は3.3万㎡へ。京都府の2021〜24年の着工は2016〜19年の21%で、47都道府県で最小です。

首都圏と京阪神の8都府県を除く39道府県では、2000年から2025年に中学1年生が29.7%減った一方、私立中学校の1年生は2万2千〜2万6千人台で推移し、割合は2.72%から4.07%になった

有料老人ホームと特養の定員を、都道府県別に2014年から2024年まで比べました。有料老人ホームのほうが多い県は14から36に増え、75歳以上あたりの定員は県によって3.5倍違います。