津波浸水想定区域のポリゴン。津波防災地域づくり法に基づいて都道府県が 設定した、最大クラスの津波が悪条件下で発生した場合の浸水域を 浸水深の区分ごとに持つ。国土数値情報 A40(第2.1版)が元データ。
収録範囲: 津波浸水想定データは原典資料を作成した都道府県ごとに使用許諾 条件が異なるため、提供元が「オープンデータとして利用可(商用利用可・ 再配信可)」とした都道府県のみを収録する。事前連絡や個別の利用規約が 条件に付く県、商用利用不可の県、提供されない県は含まない。加えて、 津波浸水想定を設定しているのは沿岸の37道府県(第2.1版時点)だけで、 内陸県には元から設定が無い。全国を網羅したデータではない。
浸水深の区分(depth_label)は各都道府県の報告書の表記をそのまま持つため、 区切りの値も書き方も県ごとに違う。県をまたいで比べるときは区分から 読み取った depth_min_m / depth_max_m を使う。
整備年度(data_year)は都道府県ごとに違い、同じ県が複数の年度に分かれる ことがある。年度で対象の海域が違う場合があるため(兵庫県は瀬戸内側が 2016年度・日本海側が2018年度)複数年度をそのまま収録し、範囲が新しい年度に 収まる旧年度だけを再整備とみなして除いている。
区域の外が「浸水しない」ことを意味するわけではなく、実際の津波が この想定より大きくなる場合もある。避難の判断には自治体の最新の情報を使う。
出典: 「国土数値情報(津波浸水想定データ)」(国土交通省)。 原典資料は各都道府県の津波浸水想定データおよび調査報告書。

国土地理院の自然災害伝承碑2,481基を津波・洪水・土砂災害の想定区域と重ね、碑が伝える災害と今の想定がどこまで重なるかを数えます。

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

過疎地域に指定された816市町村の区域と、国勢調査の人口集中地区を重ねました。全域が指定された83市町村には市街地があり1,532,897人が住み、京都市は市域の26.3%が過疎地域です。

2020年の国勢調査で派遣社員152万人を市区町村別に数えました。割合が最も高いのは工場のある町ですが、工場のない東京の通勤圏でも全国平均を上回り、派遣で働く人の女性割合は製造業の集積で48.4%から65.0%まで開きます。