土砂災害警戒区域(イエローゾーン)・土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の 区域ポリゴン。土砂災害防止法第7条に基づいて都道府県が指定した区域を、 急傾斜地の崩壊・土石流・地滑りという現象の種類ごとに持つ。 国土数値情報 A33(2025年度版、データ基準日 2025年8月1日)が元データ。
収録範囲: 土砂災害警戒区域データは原典資料を作成した都道府県ごとに使用許諾 条件が異なるため、提供元が「オープンデータとしての利用可(商用利用可・ 再配信可)」とした都道府県のみを収録する。公開条件の確認が前提になる 「条件付公開」の県は含まない。また、収録されている県でも県内のすべての 区域を網羅しているわけではない。
1 行 = 1 ポリゴンで、1 つの区域が複数のポリゴンに分かれることがある。 区域番号は都道府県・現象の種類ごとの通し番号で、都道府県内で一意ではない。 区域を数えるときは prefecture_code・phenomenon_code・zone_code・zone_number・ zone_name で集約する。警戒区域(zone_code 1・3)と特別警戒区域(zone_code 2・4)は同じ場所に 重なって収録されるので、面積を合計するときは zone_type で絞る。 is_designated が false の行は指定前(基礎調査結果の公表段階)を表す。
位置は縮尺1/25,000〜1/50,000相当の概略で、法定図書ではない。 宅地建物取引業法に基づく重要事項説明等の根拠には使えない。 区域の外が「土砂災害が起きない」ことを意味するわけでもなく、 厳密な範囲は指定した都道府県の所管課が持つ資料で確認する。
出典: 「国土数値情報(土砂災害警戒区域データ)」(国土交通省)。 原典資料は各都道府県が整備した土砂災害警戒区域の GIS データ・公示図書等。

大規模盛土造成地と500m四方の将来推計人口を重ねました。横浜市は住民の16.5%が盛土の上に住み、住民の2割を超える市町村は全国に17あります。

国土地理院の自然災害伝承碑2,481基を津波・洪水・土砂災害の想定区域と重ね、碑が伝える災害と今の想定がどこまで重なるかを数えます。

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

過疎地域に指定された816市町村の区域と、国勢調査の人口集中地区を重ねました。全域が指定された83市町村には市街地があり1,532,897人が住み、京都市は市域の26.3%が過疎地域です。