大規模盛土造成地のポリゴン。谷や沢を埋めた「谷埋め型」と、傾斜地盤上に 盛土した「腹付け型」の大規模な造成地の概ねの範囲を、市町村が造成前後の 地形図を重ねて抽出したもの。これまでの大規模地震で滑動崩落の被害が出た 盛土造成地の実態を踏まえて整備されている。国土数値情報 A54(2023年)が 元データ。47都道府県・998市区町村・52,530ポリゴン。
安全性の確認が必要な盛土造成地を示したもので、直ちに危険性のある盛土造成地を 示すものではない。調査に使ったデータの作成時期や精度によって、すべての 盛土造成地を抽出できているわけでもなく、今後の調査で追加されることがある。 最新の情報は各自治体に確認する。 宅地建物取引業法に基づく重要事項説明等の根拠には使えない。
盛土区分は谷埋め型が 47,328 行(90%)、腹付け型が 4,299 行、区分をしていない ものが 903 行。
1 つの盛土造成地が複数のポリゴンに分かれて、同じ盛土番号が複数の行に 入ることがある(同じ市区町村で盛土番号が重なるのは 380 番号・958 行)。 行の数は盛土造成地の数ではない。盛土番号の書式は市区町村ごとにばらばらで、 豊田市(331 行)は番号を持たない。
市区町村コードは政令指定都市でも区ではなく市のコードが入る(横浜市は 14100 の 3,274 行)。東京都の特別区は区のコードが入る。
原典のポリゴンのうち 404 は自己交差などで不正な形状だったので ST_MakeValid で修復している。
出典: 「国土数値情報(大規模盛土造成地データ)」(国土交通省)。

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

過疎地域に指定された816市町村の区域と、国勢調査の人口集中地区を重ねました。全域が指定された83市町村には市街地があり1,532,897人が住み、京都市は市域の26.3%が過疎地域です。

2020年の国勢調査で派遣社員152万人を市区町村別に数えました。割合が最も高いのは工場のある町ですが、工場のない東京の通勤圏でも全国平均を上回り、派遣で働く人の女性割合は製造業の集積で48.4%から65.0%まで開きます。

全国333の区域で65歳以上の人数を2025年と2050年で数えると、213区域(64.0%)で減ります。同じ千葉県に+32.4%と−23.7%が並びます。