派遣で働く人が多い街は2種類ある——工場のある町と東京の通勤圏で男女比が逆になります

人材サービスの拠点をどこに置くか、求人をどのエリアに出すかを決めるとき、手がかりになるのは「派遣で働いている人が実際にどこに住んでいるか」です。ところが派遣という働き方は、求人サイトの掲載件数や事業所の数からは住まいの分布までは見えてきません。

これを市区町村の単位で数えられる統計があります。令和2年国勢調査の就業状態等基本集計です。国勢調査は15歳以上の就業者を「従業上の地位」で分類していて、そのなかに「労働者派遣事業所の派遣社員」という区分があります。全国・都道府県・市区町村の1,965地域について、この区分の人数がそのまま公表されています。

全国の就業者38人に1人

まず全国の姿から確かめます。従業上の地位は11のコードで区別されていて、全国の就業者を次のように分けています。

全国の就業者57,643,225人のうち、労働者派遣事業所の派遣社員（12）は1,522,141人でした。就業者に占める割合は2.64%で、およそ38人に1人という水準です。正規の職員・従業員（11、30,796,831人）やパート・アルバイト・その他（13、14,623,249人）と比べると、派遣社員は雇用者のなかでも小さな塊です。この3つは雇用者（1、46,942,221人）の内訳で、足すと雇用者の数になります。以降はこの派遣社員を就業者の総数（0）で割った値を「派遣社員の割合」と呼びます。

この人数は、働きに出ている先ではなく住んでいる市区町村で数えたものです。隣の市の工場に通っていても、数えられるのは住んでいる側になります。

市区町村ごとの割合を地図にすると、この2.64%の分布はまったく一様ではありません。色が濃いほど、その市区町村に住む就業者のうち派遣社員の割合が高い地域です。就業者数の少ない町村は数十人の増減で割合が動くため、単独で濃く出る点が混じります（福島県の富岡町8.00%・浪江町7.66%は、いずれも就業者が1,500人に満たない町です）。

濃い色は、静岡県から愛知県・三重県・滋賀県にかけての一帯と、群馬県・栃木県の北関東に固まって現れます。北海道・東北や四国、九州南部は、一部の市町村を除いて淡い色が広がります。色の上限は6%に置いてあるので、それを超える市区町村はすべて同じ濃さで描かれます。

割合が高いのは工場のある町

上位を具体的に見ます。就業者数が5,000人に満たない市区町村は、数十人の増減で割合が大きく動くため、ここから先は除いて数えています。東京23区は、この統計が区ごとの行と「特別区部」の合計行の両方を持っているため、二重に数えないよう特別区部の1件として扱っています。

最も高いのは群馬県の大泉町で12.17%です。全国の2.64%のおよそ4.6倍にあたり、この町に住む就業者のおよそ8人に1人が派遣社員という計算になります。2位は滋賀県の竜王町で7.97%、3位は福岡県の苅田町で6.55%。以下、滋賀県湖南市、山梨県中央市、福井県越前市と続き、上位20はすべて4.82%以上です。

条件を満たす1,187市区町村の中央値は2.19%で、4%以上は47市区町村しかありません。そのうち31は滋賀県（9）・静岡県（8）・愛知県（6）・三重県（4）・群馬県（4）に集まっています。自動車や電機の工場が集積している地域と重なる顔ぶれです。東京都・大阪府・千葉県の市区町村は、この4%以上の47には1つも入っていません。

都道府県でならすと差は3倍に収まる

同じ数字を都道府県の単位で見ると、ずいぶん違う並びになります。

首位は滋賀県の3.84%、最下位は高知県の1.29%で、開きは約3.0倍です。市区町村で見たときの12.17%のような突出した値はどこにも現れません。そして上位10には、東京都（3.19%）・神奈川県（3.17%）・千葉県（3.04%）・埼玉県（3.02%）と首都圏の4都県がすべて入っています。工場の町ばかりが並んでいた市区町村の上位とは顔ぶれが違い、割合が全国平均を上回る場所は工場地帯だけではないと分かります。

製造業の職場の多さで並べ替える

そこで、市区町村を「その街にどれだけ製造業の職場があるか」で5つのグループに分けて比べます。使うのは社会・人口統計体系（c_municipal_economy）の製造業従業者数（C3404）で、これを同じ体系の総人口（A1101）で割り、人口100人あたり何人かという値にします。この従業者数は事業所の所在地で数えたもので、他の市区町村から通ってくる人や、他社から派遣されて働いている人も含みます。住んでいる人の職業ではなく、その街にある職場の量を表す数字です。

グループ1が製造業の職場が最も少ない市区町村、グループ5が最も多い市区町村です。棒が派遣社員の割合、折れ線がその派遣社員に占める女性の割合を示します。

派遣社員の割合が最も高いのはグループ5の3.32%で、最も低いのは真ん中のグループ3の2.36%です。グループ1も2.78%と、間の2つより高くなっています。ただしグループ1の内訳を見ると、埼玉・千葉・東京・神奈川の64市区町村が3.16%、それ以外の174市区町村が2.27%です。製造業の職場がほとんど無い街で派遣社員の割合が上がるのは、首都圏に限った話ということになります。

違うのは、働いている人のほうです。女性の割合はグループ1の65.0%からグループ5の48.4%まで、1段ずつ下がっていきます。全国の派遣社員に占める女性の割合は58.1%なので、グループ1はそれより6.9ポイント高く、グループ5は9.7ポイント低いことになります。製造業の職場がほとんど無い市区町村では派遣社員の3人に2人が女性で、工場が集まる市区町村では男性が多数を占めます。同じ「派遣社員」という区分でも、街によって担い手がまるで違うということです。

代表的な市区町村を並べると、その落差がはっきりします。

滋賀県の竜王町は人口100人あたりの製造業従業者が63.6人と、この11市区町村で最も多く、派遣社員の割合も7.97%と高い一方、その525人のうち女性は17.5%です。対して東京都の調布市は製造業従業者が人口100人あたり0.8人、派遣社員の割合は3.31%で、こちらは女性が71.4%を占めます。千葉県の浦安市（72.4%）・市川市（64.8%）・船橋市（63.4%）も女性が多数派です。竜王町の派遣社員は525人で、1つの事業所の男女構成が割合に強く効く規模になります。

割合だけを見れば、竜王町も調布市も全国平均の2.64%を上回る「派遣が多い街」です。けれども採用の対象になる人は重なりません。

業務にどう使うか

• 自社の商圏に入る市区町村を、就業者数（規模）と派遣社員の割合（密度）の2列で並べる。千葉県船橋市は割合3.53%でも派遣社員が10,334人、滋賀県竜王町は7.97%でも525人と、狙える人数はまったく違います
• そこに人口100人あたりの製造業従業者数を3列目として足し、求人の打ち出し方を街の型に合わせる。この値が大きい市区町村ほど、応募してくる人の男女構成が男性側に寄ります
• 同じ商圏の中で候補を並べ替えるときは、都道府県の平均値を使わない。都道府県別の割合は上位と下位で3.0倍に収まり、市区町村の間の差が消えます

データの出典

本記事は令和2年国勢調査 就業状態等基本集計（2020年10月1日現在）と、統計でみる市区町村のすがたの製造業従業者数（2020年6月1日現在）・総人口（国勢調査と同じ2020年10月1日現在）を 2026-09-12 時点で集計しています。地図の境界は国土交通省の国土数値情報 行政区域データを使っています。

派遣で働く人がどこに住み、どんな人が担っているかは、国勢調査の就業区分と市区町村ごとの産業の姿を突き合わせて初めて輪郭が出てきます。Queriaはこうした行政のオープンデータについて、列名・単位・地域コードの体系を揃え、テーブルやカラムの意味をメタデータとして添えた形で公開しています。データを集めて整える手間をかけずに、本記事で使った国勢調査の従業上の地位テーブルと市区町村の経済基盤テーブルから、自社の商圏に入る市区町村の数字を確かめたり、候補地を並べて比べたりできます。統計の整備に時間を取られず、どこに人を募集するかの判断そのものに時間を使えます。