警察庁 犯罪統計資料（1～12月分の確定値）の都道府県別・罪種別の認知件数・検挙件数・検挙人員。 1年×1罪種×1都道府県で1行。2020年から2025年まで。全都道府県を警察庁の同じ定義で集計した値で、 crime.theft（12府県・町丁目単位）の件数を全国の中で位置づける基準に使える。 罪種は互いに包含関係がある（侵入強盗は強盗の内数、侵入盗は重要窃盗犯と窃盗犯の内数、 窃盗犯は刑法犯の内数など）。罪種をまたいで合計しない。 2023年の刑法改正で強制性交等・強制わいせつは不同意性交等・不同意わいせつに置き換わり、 構成要件も変わったため、公表どおり別の罪種名で持つ。 検挙件数には前年以前に認知した事件の検挙を含むので、検挙件数÷認知件数（検挙率）は100%を超えることがある。 月次の暫定値は収録しない。 出典: 警察庁 犯罪統計資料（政府統計の総合窓口 e-Stat 掲載）。 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/sousa/statistics.html

警察庁「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」の全国の手口別・月別の認知件数・被害額・検挙件数・検挙人員。 1区分×1か月×1手口で1行。2020年1月から最新の公表月まで。都道府県別の値は無い。 手口の区分は2通りある。classification_year が 2020 の行は令和2年の10類型（2020〜2025年の確定値）、 2026 の行は令和8年の区分で、ニセ警察詐欺が独立し、SNS型投資詐欺・SNS型ロマンス詐欺が手口に加わる。 2025年は両方の区分で収録されていて、令和8年の区分の方が特殊詐欺全体の件数も被害額も大きい。 区分をまたいで系列を連結したり、合計したりしない。 modus が「特殊詐欺」の行は全手口の合計なので、手口の行と足し合わせない。 当年の値は暫定値（is_provisional）で、確定値で変わることがある。 被害額は円単位。実質的な被害総額は ATM から引き出された額を加えた額で、還付金詐欺だけは 被害総額（既遂のみ）しか公表されていない（実質的な被害総額の特殊詐欺全体には含まれる）。 検挙件数には前月以前に認知した事件の検挙を含む。 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/sousa/sagi.html

都道府県警察が公開する犯罪発生情報。窃盗のうち街頭犯罪7手口 （ひったくり・車上ねらい・部品ねらい・自動販売機ねらい・自動車盗・ オートバイ盗・自転車盗）を1認知件1レコード・町丁目単位で収録する。 現在は令和6年（2024年）分・12府県（青森・福島・栃木・埼玉・千葉・神奈川・ 京都・大阪・徳島・佐賀・宮崎・鹿児島）。いずれも商用利用・再配布可の利用規約 （CC BY / 政府標準利用規約 準拠 / 公共データ利用規約 PDL1.0）を確認済み。 列は警察庁標準様式（手口別の可変列）の和集合で、手口に存在しない列は NULL。 発見起点: 警察庁 犯罪オープンデータ リンク集。 https://www.npa.go.jp/toukei/seianki/hanzaiopendatalink.html

警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」の年累計。東京都内で認知した刑法犯の件数を、 町丁字ごとに罪種（凶悪犯・粗暴犯・侵入窃盗・非侵入窃盗・その他）と手口の37区分で持つ。 1年×1町丁字で1行。2009年から2025年まで、1年あたり約5,000〜5,200町丁字。 認知が0件の町丁字は行が無い。行が無い町丁字は0件として扱う。 発生地が都外（他県）・海外・不明の認知は町丁字に属さないので収録しない。そのため町丁字を合計しても 警視庁の公表する都全体の認知件数とは一致しない（差は年に数百件）。 town が「以下不詳」の行は区市町村までしか分からない認知。town が NULL の行は原表で区市町村名だけが 書かれた行で、檜原村・神津島村・利島村・青ヶ島村・御蔵島村の5村にだけある。 町丁字は原表の文字列から全角空白を除いたもので、丁目の数字は全角。町丁字の新設・廃止で年ごとに顔ぶれが変わる。 総合計は罪種の計の合計、罪種の計はその手口の合計と一致する（取得時に全行で確認済み）。 当年の月累計（年途中の値）は収録しない。 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/jokyo_tokei/jokyo/ninchikensu.html