女性の活躍推進企業データベースに企業が公表した、女性活躍・両立支援の主要指標。 女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく情報公表制度で、企業が任意に 公表した指標を 1 企業 1 レコードで収録する。管理職・役員に占める女性割合、 男女の賃金の差異、育児休業取得率、平均残業時間、有給休暇取得率、えるぼし・ くるみん認定などを持つ。 指標は企業の任意公表のため、開示していない企業は当該列が NULL になる。 育児休業取得率は雇用管理区分ごとに公表されるが、本テーブルでは先頭区分 (childcare_leave_category)の代表値のみを収録する。 法人番号で houjin_bangou / gbizinfo と結合でき、ESG・人的資本分析に利用できる。 元データは 236 列に及ぶ横持ちのため、企業単位で単一値となる主要指標に絞っている。 出典: 女性の活躍推進企業データベース(厚生労働省)のオープンデータを加工して作成。 https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/

厚生労働省のデータベースで従業員101〜300人の1万1239社を数えます。女性管理職ゼロは23.2%、業種別では2.1%〜67.6%と開き、女性従業員が6割以上の会社でも10.9%がゼロでした。

NDBオープンデータの特定健診検査値分布を集計し、肥満・血圧・血糖の基準以上割合が年齢・性別・地域でどう変わるかを確認します

全国20万件の障害福祉サービス事業所を数え、人口当たりの整備量とサービス構成の地域差を定量化します。人口10万人当たりの事業所数は大阪府の303.8から東京都の100.9まで開きます

全国20万件の障害福祉サービス等事業所を数え、放課後等デイサービスの供給密度を都道府県別に求めます。15歳未満人口1万人あたりの事業所数は、鹿児島県の33.0件から東京都の9.2件まで約3.6倍の開きがあります