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統計に用いる標準地域コードの変更(廃置分合)履歴。平成19年(2007年) 4月2日以降に生じた市区町村の合併・編入・区の再編等を、旧コードから新コード への対応として1件1行で収録する。改正事由 (reason) が合併・編入の内容を、 施行年月日 (effective_date) が発効日を示す。市区町村コードを持つ既存の時系列 (国勢調査小地域・SSDS 等)を合併をまたいで接続する横断キーとして使える。 収録範囲は総務省が機械可読形式で提供する2007年4月2日以降のみで、平成の大合併の ピーク(1999〜2006年)は含まない。 出典: 総務省統計局 統計に用いる標準地域コード(平成19年4月2日以降の変更)。 https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/9-5.htm

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

京都市のホテル・飲食店用の新築床面積は2018年の35.2万㎡から2024年は3.3万㎡へ。京都府の2021〜24年の着工は2016〜19年の21%で、47都道府県で最小です。

首都圏と京阪神の8都府県を除く39道府県では、2000年から2025年に中学1年生が29.7%減った一方、私立中学校の1年生は2万2千〜2万6千人台で推移し、割合は2.72%から4.07%になった

有料老人ホームと特養の定員を、都道府県別に2014年から2024年まで比べました。有料老人ホームのほうが多い県は14から36に増え、75歳以上あたりの定員は県によって3.5倍違います。