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過疎地域として指定された区域のポリゴン。 過疎地域自立促進特別措置法に基づき公示された市町村・旧市町村の区域を、 総務省自治行政局の過疎指定地域一覧から行政区域データのポリゴンを抽出して 作られたもの。国土数値情報 A17(2017年(平成29年)版)が元データ。
1 行 = 1 指定区域で、島や飛び地はマルチポリゴンにまとめてある。 816 区域あり、過疎市町村 646・過疎地域とみなされる市町村 25・ 過疎地域とみなされる区域(一部過疎)145 に分かれる。 過疎IDと行政区域コードは 1 対 1 に対応する。
提供元の最新版である 2017年(平成29年)時点の指定で、現在の指定ではない。 根拠法は 2021年3月末で失効し、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に 引き継がれて指定も見直されている。過疎地域の指定が無い神奈川県は行が無い。

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

過疎地域に指定された816市町村の区域と、国勢調査の人口集中地区を重ねました。全域が指定された83市町村には市街地があり1,532,897人が住み、京都市は市域の26.3%が過疎地域です。

2020年の国勢調査で派遣社員152万人を市区町村別に数えました。割合が最も高いのは工場のある町ですが、工場のない東京の通勤圏でも全国平均を上回り、派遣で働く人の女性割合は製造業の集積で48.4%から65.0%まで開きます。

全国333の区域で65歳以上の人数を2025年と2050年で数えると、213区域(64.0%)で減ります。同じ千葉県に+32.4%と−23.7%が並びます。