住民基本台帳人口移動報告の市区町村別 転入者数・転出者数・転入超過数(年次)。 住民票の異動届にもとづく実績で、推計ではない。市区町村をまたぐ移動だけを数え、 同一市区町村内の移動と国外との出入りは含まない。全国の転入超過数は、どの移動も 転入と転出の両方に数えられるため定義上 0 になる。 収録は2010年〜2025年の210,927行。年齢は総数のみ。年齢5歳階級の内訳は municipality_migration_age にある(5歳階級の統計表が2014年からなので、2014年以降)。 国籍(nationality_code)は系列の始まる年が違う。2010年から続くのは日本人移動者だけで、 外国人を含む「移動者」は2018年から、「外国人移動者」は2020年からしか無い。 2017年以前まで遡る時系列は日本人移動者で引く。 resident_registry.population の moved_in_domestic / moved_out_domestic も同じ住民票の異動から 作られるが、別に集計された統計なので値は一致しない(2025年の全国・日本人の国内転入は この表が4,528,254人、住基の動態が4,523,542人)。全国で転入と転出が一致するのはこの表だけで、 転入超過を見るならこちらを使う。 地域には全国・都道府県・市区町村・政令指定都市の区・特別区のほかに、市部/郡部・郡・ 北海道の振興局・東京の支庁という集計行が同じ列に入っている。area_level で絞らずに 合計すると何重にも数える。 出典: 総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告。 https://www.stat.go.jp/data/idou/

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

京都市のホテル・飲食店用の新築床面積は2018年の35.2万㎡から2024年は3.3万㎡へ。京都府の2021〜24年の着工は2016〜19年の21%で、47都道府県で最小です。

首都圏と京阪神の8都府県を除く39道府県では、2000年から2025年に中学1年生が29.7%減った一方、私立中学校の1年生は2万2千〜2万6千人台で推移し、割合は2.72%から4.07%になった

有料老人ホームと特養の定員を、都道府県別に2014年から2024年まで比べました。有料老人ホームのほうが多い県は14から36に増え、75歳以上あたりの定員は県によって3.5倍違います。