介護サービス施設・事業所調査の介護保険施設数・定員を、市区町村別・施設の種類別に 1セル1行で収録する。介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)・介護老人保健施設・ 介護医療院・介護療養型医療施設が対象。これらの施設は社会福祉施設等調査 (welfare_facility.facility_statistics)には1行も入らない。 収録は2001年〜2024年調査の24年、534,444行。調査日は毎年10月1日。
地域は市区町村まで下りる。全国・47都道府県・市区町村に加えて、政令指定都市の 行政区の行がある。足し合わせて全国になるのは area_kind が municipality と designated_city の行で、行政区(ward)と東京23区をまとめた集計行(district)を混ぜると 二重に数える。全国の行があるのは2004年調査からで、2001〜2003年調査は都道府県から 始まる。area_code は調査時点の標準地域コードなので、平成の大合併の前後で 同じ市区町村が別のコードで並ぶ。
指標(measure)は施設数 facility_count・定員 capacity・常勤換算従事者数 fte_workers の3つ。常勤換算従事者数が入るのは2017年調査までで、2018年調査から 表に無い。値が入るのは年・指標ごとに 51.7%〜72.3% の行で、残りはその年その 市区町村にその種類の施設が無い行。
2012年調査から基本票(全施設)と詳細票(回収率の変動を受ける)の2本立てになり、 2017年調査まで両方が出る。2018年調査からは基本票だけ。年をまたぐ系列は survey_form をそろえて作る。そろえないと実体のない段差が出る (介護老人福祉施設の施設数は2017年調査が詳細票7,299・基本票7,891で、 2018年調査の基本票8,097につなぐと1割の跳ねになる)。
介護医療院は2018年調査から表に出る(62施設・定員4,533人 → 2024年調査で 917施設・定員52,837人)。介護療養型医療施設は2024年調査で表から無くなる。
出典: 厚生労働省 介護サービス施設・事業所調査。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450042 厚生労働省ポータル: https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/24-22-2.html

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

京都市のホテル・飲食店用の新築床面積は2018年の35.2万㎡から2024年は3.3万㎡へ。京都府の2021〜24年の着工は2016〜19年の21%で、47都道府県で最小です。

首都圏と京阪神の8都府県を除く39道府県では、2000年から2025年に中学1年生が29.7%減った一方、私立中学校の1年生は2万2千〜2万6千人台で推移し、割合は2.72%から4.07%になった

有料老人ホームと特養の定員を、都道府県別に2014年から2024年まで比べました。有料老人ホームのほうが多い県は14から36に増え、75歳以上あたりの定員は県によって3.5倍違います。