市区町村別の課税対象所得で商圏の購買力を評価する—1人あたり所得と市場規模の2軸で出店候補地を絞り込む

新規出店やエリアマーケティングで候補地を比較するとき、商圏人口とあわせて見ておきたいのが住民の購買力です。同じ人口規模でも、住民の所得水準が違えば想定できる客単価や取り扱う価格帯は変わります。この購買力を市区町村単位で定量的に把握できるのが、住民税の課税状況から得られる課税対象所得のデータです。

この記事では、e-Statの社会・人口統計体系に収録された市区町村別の経済データから、課税対象所得と納税義務者数を使って「納税者1人あたりの課税対象所得」を算出します。全国約1,700市区町村を対象に、購買力の地域差と、それを市場規模とどう組み合わせて出店判断に使うかを整理します。

データの概要

このデータは e-Stat「社会・人口統計体系」の市区町村別経済基盤データ（c_municipal_economy）から取得しています。住民の所得水準に関わる主なカテゴリは次の3つです。

課税対象所得（C120110）は市町村民税の課税対象となった所得の総額で、単位は千円です。これを所得割の納税義務者数（C120120）で割ると、納税者1人あたりの課税対象所得が求められます。本記事ではこれを万円に換算して扱います。

分子・分母のいずれも住民税を納めている人だけの集計である点に注意してください。年金収入のみで課税されない世帯や非課税限度額以下の世帯は納税義務者に含まれないため、1人あたりの値は住民全体の平均所得より高く出ます。このずれは高齢化率の高い自治体ほど大きくなります。

集計の対象は、2023年度に課税対象所得・納税義務者数がそろう1,741団体です。

全国の購買力の推移

まず、全市区町村を合算した1人あたり課税対象所得の推移を、1985年度までさかのぼって見ます。

1985年度の260.5万円から上昇を続け、図の期間で最も高いのは1992年度の381.5万円です。そこから長い下り坂に入り、2013年度の320.7万円まで約16%低下しました。2013年度を底に10年連続で回復してはいますが、2023年度は366.2万円で、1992年度の水準にはまだ15.3万円届いていません。全国平均で見ると、住民の課税対象所得はここ10年で着実に持ち直しつつも、30年前の水準には戻っていないことになります。なお金額はいずれも名目値で、物価の変動は調整していません。実際に買える量で見た差は、この図が示すよりも大きくなります。

この推移を2024年度まで延ばすと1人あたりは393.4万円となり、1992年度を初めて上回ったように見えます。しかし内訳を分けると、動いているのは分母のほうです。2024年度は所得割の納税義務者数が6,017.7万人から5,715.2万人へ5.0%減った一方、課税対象所得の総額は220.35兆円から224.82兆円への2.0%増にとどまっています。所得割の納税義務者数は項目定義で税額控除後に納税義務が残る人を数えると定められているため、2024年度に実施された定額減税で所得割額が0になった人が分母から外れたと考えられます。同じ年の均等割の納税義務者数は6,486.7万人から6,565.0万人へ1.2%増えており、人口や就業の側が縮んだわけではないことがわかります。1人あたりの値は2024年度と2023年度以前を並べて比べられないため、以降の市区町村別の比較には、比較可能な最新年度である2023年度を使います。

市区町村別の1人あたり課税対象所得（2023年度）

2023年度の1人あたり課税対象所得について、上位15団体と下位10団体を並べました。

最上位は東京都港区の1,396.8万円で、千代田区（1,121.3万円）、渋谷区（1,073.7万円）と都心3区が並びます。最下位の群馬県南牧村（223.7万円）と比べると約6.2倍の開きがあり、住民の所得水準は市区町村によって大きく異なることがわかります。

注目したいのは、上位に北海道猿払村（872.7万円）が4位で入っている点です。1人あたりの所得は都心の区に迫る水準ですが、後で見るように総課税対象所得は小さく、店舗の出店候補地としては東京都心とは性格が異なります。1人あたり所得が高いことと、商圏としての市場規模が大きいことは別の話です。出店判断では、この2つを分けて見る必要があります。

市場規模と購買力の2軸で見る

そこで、横軸に総課税対象所得（市場全体の所得規模）、縦軸に1人あたり課税対象所得（購買力の高さ）を取り、全1,741市区町村を散布図に展開します。市場規模は団体間で桁が大きく異なるため、横軸は対数軸にしています。なお東京23区は区ごとに、政令指定都市は市単位で数えているため、横軸の順位はこの単位の取り方に左右されます。23区を「特別区部」としてひとまとめにすると28.6兆円で、横浜市の3.4倍にあたります。

赤い点で示した4団体が、それぞれ異なる位置にあります。横浜市は総課税対象所得が約8.5兆円（85,051億円）と全国最大で、市場規模では群を抜きます。1人あたりは436.9万円と港区の3分の1以下ですが、それでも1,741団体中45位で、市区町村の中央値297.6万円を大きく上回ります。大阪市は総額4.8兆円規模、1人あたり372.8万円で136位です。ここで水準の見方に一つ注意があります。冒頭で見た全国合算の366.2万円は人口の多い自治体の重みが大きく反映された値で、1団体を1票として並べた中央値297.6万円とは70万円近く離れます。大都市が「平均並み」に見えるのは前者と比べたときで、市区町村の分布の中では上位です。一方、港区は総額こそ2.1兆円と横浜市の4分の1ですが、1人あたりは1,396.8万円と突出しています。猿払村は1人あたり872.7万円と高水準ながら、総額は123.5億円と横浜市の700分の1ほどで、グラフの左上に孤立しています。

この2軸で見ると、出店候補地は「市場規模が大きく購買力も高い（右上）」「市場規模は大きいが購買力は都心ほどではない（右下）」「購買力は高いが市場が小さい（左上）」といった象限に整理できます。狙う業態や価格帯によって、どの象限を優先するかは変わります。高価格帯の店舗なら左上・右上の購買力が高いエリアが、量を見込むチェーン店なら右側の市場規模が大きいエリアが候補になります。

なお両軸とも住民の居住地で集計した値なので、通勤・観光で流入する人の消費は入っていません。昼間人口が夜間人口を大きく上回るオフィス街や観光地では、この2軸だけで見ると商圏を小さく見積もることになります。

業務での活用

このデータは、出店やエリア戦略の初期スクリーニングに使えます。

• 出店候補地の購買力スクリーニング: 1人あたり課税対象所得で候補エリアを足切りする。2023年度の市区町村の中央値は297.6万円、上位1割の境目は363.9万円なので、想定する客単価に応じてどのあたりに線を引くかを決める
• 市場規模との組み合わせ評価: 総課税対象所得を市場規模の代理指標として、購買力との2軸で候補地を象限分けし、業態に合う象限を優先する
• 商圏内の相対比較: 同じ都市圏や隣接市区町村の中で1人あたり所得を比較し、近接していても購買力が異なるエリアを見分ける。このとき比較の基準は全国合算値ではなく、対象とする団体群の中での位置に取る

データの出典

本記事は e-Stat 社会・人口統計体系の市区町村別経済基盤データ（c_municipal_economy）を 2026-08-10 時点で集計しています。課税対象所得（C120110）と納税義務者数（C120120・C120130）のもとになっているのは、総務省の市町村税課税状況等の調で、数値はすべて年度の値です。長期推移は1985年度から2023年度、市区町村別の比較は2023年度を対象にしています。

商圏の購買力や市場規模は、所得・納税義務者数・人口といった複数のデータを市区町村横断で組み合わせて初めて、エリアごとの偏りや出店候補地の優先順位が見えてきます。Queriaは、こうした分析の土台になるデータを整えた形で公開しています。e-Statをはじめとする官公庁のオープンデータについて、列名・単位・文字コードを揃え、テーブルやカラムの意味をメタデータとして添えてあります。データを集めて加工する手間をかけずに、本記事で使った市区町村別の経済統計テーブルから候補エリアを絞り込んだり、事業所数や人口データと組み合わせて商圏を立体的に捉えたりできます。データ整備に時間を取られず、出店やエリア戦略の判断そのものに集中できます。

まとめ

• 全国の1人あたり課税対象所得は1992年度の381.5万円をピークに2013年度の320.7万円まで約16%下がり、そこから10年連続で回復した2023年度も366.2万円とピークには15.3万円届いていません
• 2024年度の1人あたりは393.4万円ですが、所得割の納税義務者数が5.0%減った一方で総額は2.0%増にとどまっており、2023年度以前とは比較できません
• 2023年度の市区町村別では、港区の1,396.8万円から南牧村の223.7万円まで約6.2倍の差があります
• 市区町村を1団体1票で並べた中央値は297.6万円で、人口の重みが乗る全国合算の366.2万円とは70万円近く離れます。横浜市の436.9万円は市区町村の中では45位です
• 1人あたり所得が高い猿払村のように、購買力が高くても市場規模が小さいエリアもあり、両者は分けて見る必要があります
• 総課税対象所得（市場規模）と1人あたり課税対象所得（購買力）の2軸で象限分けすると、業態や価格帯に応じた出店候補地の優先順位づけに使えます