首都圏・中部圏・近畿圏の政策区域のポリゴン。首都圏整備法・中部圏開発整備法・ 近畿圏整備法に基づいて指定された既成市街地・近郊整備地帯・都市開発区域・保全区域・ 近郊緑地保全区域などの範囲を、行政区域(令和7年版)の境界で切り分けたもの。 国土数値情報 A03(2025年度版)が元データ。
1 行 = 圏域・市区町村・区域・陸水等区分の組み合わせで、島や飛び地はマルチポリゴンに まとめてある。首都圏 504 行(1都7県・384 市区町村)、中部圏 584 行(9県・327 市区町村)、 近畿圏 600 行(2府6県・291 市区町村)。区域の指定が無い部分も「無指定」の行で入るので、 各圏域の全体を覆う。福井・滋賀・三重の 65 市町は中部圏と近畿圏の両方に入り、 同じ場所に 2 つの行がある。
区域区分のコードは圏域ごとに意味が違う。首都圏の 1 は既成市街地、近畿圏の 1 は 既成都市区域、中部圏の 1 は都市整備区域。区分は section_type の名称で見る。 区分どうしの重なりの扱いも圏域で違う。首都圏の近郊緑地保全区域(区分 4)は 近郊整備地帯の中にあって区分 2 とは重ならないので、近郊整備地帯の全体は区分 2 と 4 を 合わせたもの。中部圏は保全区域と都市整備区域の重なる部分を区分 4 として切り出している。 近畿圏の近郊緑地保全区域(区分 5)は保全区域(区分 4)のポリゴンと重ねて入っていて、 近畿圏の面積を区分ごとに足すと 816 km² を二重に数える。
原典には属性がポリゴンの位置と合わない行が 3 つあり、行政区域(令和7年版)と重ねて ポリゴンの側を正として直している。中部圏の御浜町に紀宝町のコードが入っていた行、 川崎市宮前区のコードに横浜市都筑区の名称が入っていた行、四條畷市の表記が違う行。
区域の範囲は概ねの位置を示すもので、境界付近では実際の政策区域と異なることがある。 最新の指定でないこともある。不動産の重要事項説明等の根拠には使えない。

国土地理院の自然災害伝承碑2,481基を津波・洪水・土砂災害の想定区域と重ね、碑が伝える災害と今の想定がどこまで重なるかを数えます。

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

過疎地域に指定された816市町村の区域と、国勢調査の人口集中地区を重ねました。全域が指定された83市町村には市街地があり1,532,897人が住み、京都市は市域の26.3%が過疎地域です。

2020年の国勢調査で派遣社員152万人を市区町村別に数えました。割合が最も高いのは工場のある町ですが、工場のない東京の通勤圏でも全国平均を上回り、派遣で働く人の女性割合は製造業の集積で48.4%から65.0%まで開きます。