東京都と隣の3県を合わせた人口あたり医師数は、28回の調査で一度も全国に届いていない

病院や診療所で働く医師は、1975年の12.6万人から2022年の32.7万人へ2.6倍に増えました。人口10万人あたりで見ると、2022年に最も多いのは徳島県の335.7人、最も少ないのは埼玉県の180.2人です。東京都は324.6人で5位に入ります。

東京都と、その隣の埼玉県・千葉県・神奈川県を合わせた1都3県を1つの地域として見ると、人口10万人あたりの医師数は250.8人で、全国の262.1人を下回ります。この1都3県の合計は、1975年から2022年までの28回の調査で一度も全国を上回っていません。

1都3県を合わせると、28回とも全国を下回る

使ったのは e-Stat「社会・人口統計体系」の都道府県別の健康・医療データ（i_pref_health）にある医療施設医師数（I6101）と、人口データ（a_pref_population）の総人口（A1101）です。医療施設医師数は、病院・診療所で働く医師の数で、大学病院で診療する医師は入りますが、大学の臨床以外の部門や行政機関、介護老人保健施設で働く医師は入りません。厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師統計が元で、都道府県は医師が働いている場所（従業地）で数えています。調査は1982年まで毎年、その後は2年ごとで、各年12月31日の人数です。

下の図は、1都3県の医師数の合計を人口の合計で割った値と、全国・東京都・埼玉県の値を並べたものです。

1都3県の合計は、全国の0.91〜0.99倍の間で動いてきました。最も近づいたのは1984年の0.99倍で、2022年は0.96倍です。東京都だけを見ると全国を大きく上回りますが、人口の多い3県が全国を下回る分のほうが大きく、合わせると全国に届きません。

2022年に1都3県を全国と同じ水準にするには、合計で4,200人の医師が足りない計算になります。県ごとに見ると、埼玉県だけで6,000人足りません。

埼玉県・千葉県・茨城県は、28回とも43位以下

都道府県の順位で見ても、下位の顔ぶれはほとんど動いていません。下の図は、人口10万人あたりの医師数の順位（多いほうから1位）を、首都圏の4県と沖縄県について並べたものです。

埼玉県は28回すべてで46位か47位、茨城県は44〜46位、千葉県は43〜46位でした。1975年に47位だった沖縄県は、2010年代に21位まで上がっています。沖縄県が順位を大きく上げたのに対し、3県は下位から動いていません。神奈川県は25〜43位の間で、2022年は40位です。

2022年の47都道府県を並べると、次のとおりです。

埼玉県・千葉県・茨城県は、県外に通う患者の分を足し戻しても差が埋まらない

医師数は働いている場所で数えるので、埼玉県や千葉県の住民が東京都の病院にかかっていれば、その患者を診る医師は東京都の側に数えられます。県の中で患者が受診した人数と、県に住む患者の人数を比べると、その出入りの大きさが分かります。厚生労働省の患者調査（2023年10月の調査日1日分を、抽出した医療機関から推計した値。外来には歯科診療所の患者も含みます）では、東京都の医療機関が受けた外来患者は、東京都に住む外来患者より14.1%多くなっています。

差し引きで県の外の医療機関に出ている分は、埼玉県で外来3.5%・入院2.9%、千葉県で外来2.4%、茨城県で外来3.0%でした。一方、埼玉県の人口10万人あたりの医師数は全国の7割弱です。差し引きで県外に出ている分は数%なので、それを足し戻しても全国との差は埋まりません。歯科をほとんど含まない入院で見ても、埼玉県の差し引きの流出は2.9%です。この値は県外へ出た患者と県外から来た患者を相殺した後のもので、患者がどの都県へ行ったかはこのデータには入っていません。神奈川県は差し引きで外来の13.6%が県外に出ていて、5都県の中で最も大きい流出です。

47都道府県の差は、比で見ると縮んでいる

全国で見れば、医師の多い県と少ない県の差は比で縮んできました。人口10万人あたりの医師数で上位10の平均を下位10の平均で割った値は、1975年の1.80倍から2022年の1.51倍になっています。最多と最少の比も3.09倍から1.86倍に下がりました。1979年まで最少だった沖縄県が順位を上げ、1980年からは最少がずっと埼玉県です。人数の差（最多−最少）は112.5人から155.4人に広がっていて、医師の総数が増えた分、同じ比でも人数の開きは大きくなります。

全国の差が縮むなかで、1都3県の合計が全国を下回る状態と、埼玉県・千葉県・茨城県が下位にいる状態は、28回の調査を通じて変わっていません。

業務での使い方

診療所の開業地を探す医師にとって、人口あたりの医師数が全国を下回る県は、住民1人あたりの競合の医師が少ない県です。ただしこの医師数には病院の勤務医も入り、住民の一部は県外の医療機関に通うので、診療所どうしの競合を見るには同じテーブルの一般診療所数（I5102）と並べます。東京都の医師数は全国上位ですが、埼玉県・千葉県・神奈川県を合わせた1都3県は28回の調査すべてで全国を下回り、埼玉県と千葉県は毎回43位以下でした。埼玉県・千葉県・茨城県は、県外の医療機関に通う患者の分を差し引きで足し戻しても、全国との差が残ります。本記事の SQL の都道府県名を書き換えれば、自分の県の順位の履歴や、隣の県と合わせた値を同じ形で出せます。都道府県単位の集計なので、県の中の二次医療圏ごとの差はこのデータでは分かりません。

データの出典

本記事は e-Stat 社会・人口統計体系の都道府県別データを2026年10月28日時点で集計しています。医療施設医師数の元データは厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師統計、推計患者数の元データは患者調査で、定義と時点は項目定義（I 健康・医療）にあります。

1年分の都道府県ランキングだけを見ていると、隣り合う都県を合わせた値や、28回分の順位の動きには気づけません。Queriaは、e-Statをはじめとする官公庁のオープンデータを、列名・単位・文字コードを揃え、テーブルやカラムの意味をメタデータとして添えた形で公開しています。本記事で使った都道府県別の健康・医療テーブルから、自分の県の医師数を半世紀分並べたり、看護師数や病院数と並べたりできます。データを集めて加工する手間をかけずに、地域の医療をどう確保するかの検討そのものに集中できます。