公共工事の見積もりに使う職人の日当は、14年で東北・北陸が関西を追い越した。大阪府はいま青森県より低い

使っているデータqueria/mlitqueria/e_stat

国や自治体が公共工事の予定価格を見積もるときは、国土交通省と農林水産省が毎年決める公共工事設計労務単価を使います。都道府県ごと・職種ごとに決まる職人1日あたりの賃金で、両省が10月に公共工事の現場で払われた賃金を賃金台帳から調べ、その結果から決めます。単価は所定労働時間内の8時間分で、残業代や、会社が負担する法定福利費は含みません。

この単価で、県の並びが14年で大きく入れ替わりました。28職種の単価を1日分ずつ足した額は、2012年は東京都が1位、大阪府が10位で、東北と北陸の県は21位以下でした。2026年3月からの単価では、宮城県・石川県・富山県・福島県の4県が東京都を上回り、大阪府は33位です。青森県(16位)より下になっています。

この記事は、関西や中国地方で公共工事を請け負い、職人を自社で雇っている建設会社の経営者に向けて書いています。自社の県の単価がほかの県と比べてどう動いてきたかは、職人の賃金を決めるときの材料になります。

28職種の日当を足して地方ごとに比べる

使うのは、国土交通省の公共工事設計労務単価を収録したテーブル(mlit.construction.design_labor_unit_price)です。2012年4月から2026年3月まで15回分の改定について、47都道府県と51職種の単価を持ちます。単価が設定されていない職種と県の組には行がありません。

県ごとに設定される職種が違うので、15回すべてで47都道府県に単価がある28職種だけを使い、その単価を1日分ずつ足した額で県を比べます。28職種は下の表のとおりです。土木工事の職種が中心で、大工や内装工のように一部の県で単価が設定されていない建築の職種は入りません。

使ったデータ:mlit.construction.design_labor_unit_price

地方ごとに、28職種の合計額が東京都の何倍かを県ごとに出して平均し、改定のたびに並べました。横軸は単価の適用が始まった年です。2014年から2016年は2月、2017年以降は3月に適用が始まっています。この単価の地方区分では、北陸は新潟県・富山県・石川県で、福井県は近畿に入ります。図には5つの地方を描き、破線は東京都と同じ水準です。

岩手県・宮城県・福島県の単価は、2012年から2022年まで、国の公表資料で被災地向けとして括弧書きにされた値です。2023年以降はこの区別がありません。2021年と2022年は、前の年より下がる単価を前の年のまま据え置く特別措置がとられています。

使ったデータ:mlit.construction.design_labor_unit_price

2012年に近畿より平均が高かったのは関東と中部だけでした。東北は2013年、北陸は2015年、図に描いていない北海道は2017年、九州は2018年に近畿を上回りました。九州は2023年から2025年に再び近畿をわずかに下回り、2026年にまた上回っています。2026年に近畿より平均が低い地方は中国だけです。

県ごとに見ると、大阪府は10位から33位に

下の図は、28職種の合計額が東京都の何倍かを、2012年4月(灰色)と2026年3月(色付き)で並べたものです。2026年3月の値が大きい県ほど上にあります。赤は東北と北陸の県、青は近畿の府県です。

使ったデータ:mlit.construction.design_labor_unit_price

東北6県と北陸3県は、2012年は東京都の0.857〜0.918倍で、21位から40位に並んでいました。2026年はこの9県すべてが18位以内に入り、宮城県は東京都の1.043倍で1位です。近畿の7府県は逆に、2012年は10〜20位でしたが、2026年は32〜43位です。大阪府の順位は改定のたびに15位、17位、22位と下がり、2018年から2022年は33位か34位でした。2025年は24位まで戻り、2026年は再び33位です。

金額で見ると、28職種を1日ずつ足した額は2026年3月で東京都が95万2,600円、宮城県が99万3,400円、青森県が93万2,900円、大阪府が88万4,500円です。14年の上昇率は東北6県がいずれも110%を超え、近畿の7府県は81.6〜84.3%で、全国で上昇率が低い順に7つ並びます。

使ったデータ:mlit.construction.design_labor_unit_price

東京都を上回る県は2015年まで0で、2016年に宮城県が初めて上回りました。最も多かったのは2022年の9県です。被災地向けの区別がなくなった2023年以降も、東京都を上回る県は4〜8あり、宮城県はその中に入り続けています。

使ったデータ:mlit.construction.design_labor_unit_price

一般の給与ほど東京都との差は開かない。開き方の差が最も小さいのは大阪府

職人の単価を、ほかの仕事を含めた一般の給与と並べます。e-Stat「社会・人口統計体系」の都道府県別労働データ(f_pref_labor)にある所定内給与額(男)(F620217)は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査による男性の一般労働者の月額で、全産業の値です。同じ表には女性の値(F620218)や、残業代を含む「きまって支給する現金給与額」(F620215・F620216)もあります。

下の図は、横軸に2024年6月の所定内給与額(男)、縦軸に28職種の単価の合計を、どちらも東京都との比で置いたものです。単価は、2024年度の調査をもとに2025年3月から適用された値を使い、調べた年をそろえています。

使ったデータ:mlit.construction.design_labor_unit_pricee_stat.ssds.f_pref_labor

東京都を除く46道府県の一般の給与は、東京都の0.651〜0.880倍に広がります。職人の単価は0.857〜1.033倍に収まり、46道府県すべてで、単価の東京都との比が給与の比を上回っています。47都道府県で見た2つの比の相関は0.28で、給与が高い県ほど単価も高いという関係は弱いものです。

単価の比から給与の比を引いた差が最も小さいのは大阪府(0.069)で、神奈川県(0.107)が続きます。大阪府は一般の給与では東京都の0.867倍で、東京都・神奈川県に次ぐ3位ですが、職人の単価では24位です。青森県は逆に、一般の給与が東京都の0.658倍で45位なのに、職人の単価は0.979倍で12位です。秋田県(給与44位・単価9位)と宮城県(給与19位・単価1位)も、給与より単価の順位が高い県です。

使ったデータ:mlit.construction.design_labor_unit_pricee_stat.ssds.f_pref_labor

使ったデータ:mlit.construction.design_labor_unit_pricee_stat.ssds.f_pref_labor

工事が増えた県ほど上がったわけではない

単価の上がり方は、工事の量の増減とはほとんど重なりません。国土交通省の建設総合統計による都道府県別の建設工事出来高(e_stat.construction.prefecture_monthly)を使い、2012年と2025年の1年分の出来高の増減率と、28職種の単価の合計の上昇率(2012年4月→2026年3月)を県ごとに並べました。出来高は建築・土木、民間・公共を合わせた工事費を工事の進み具合に応じて月ごとに割り振った額で、物価の上昇分を含みます。

2つの増減率の相関は-0.12で、2時点の増減率どうしでは関係が見えません。途中の年の増減は、この比べ方には入りません。出来高が2012年より減ったのは宮城県(-17.9%)・青森県(-11.2%)・新潟県(-5.0%)・岩手県(-2.4%)・和歌山県(-1.2%)の5県で、和歌山県を除く4県は単価の上昇率が106%以上です。出来高が2倍になった滋賀県(+100.6%)の単価の上昇率は83.2%で、全国で6番目に低い値です。

業務での使い方

  • 自社の県と隣の県の単価を、職種ごとに14年分並べる。28職種の合計で近畿の府県が順位を下げていても、自社の職種で同じことが起きているかは職種ごとに見ないと分かりません。とび工や鉄筋工のように、自社の職人が多い職種から確かめます
  • 職人の賃金を決めるときに、自社の県の単価を目安にする。単価は県内の公共工事の現場で払われた賃金をもとに決まるので、同じ県で同じ職種の職人がどれくらい受け取っているかの目安になります。近畿の単価の伸びが小さかったのは、近畿の公共工事の現場で払われた賃金の伸びが小さかったことの表れです。14年で何%上がったかを、東京都や隣の県と並べて確かめます

データの出典

本記事は、国土交通省・農林水産省の公共工事設計労務単価、国土交通省の建設総合統計、e-Stat 社会・人口統計体系の都道府県別労働データ(元データは厚生労働省の賃金構造基本統計調査)を、2026年11月11日時点で集計しています。単価は2012年4月から2026年3月までの15回分、出来高は2012年と2025年の暦年の合計、給与は2024年の値です。

公共工事の単価は毎年発表されますが、1年分の表を見るだけでは、どの県がいつ順位を上げ、どの県が下げたのかは分かりません。47都道府県の単価を14年分並べてはじめて、東北・北陸と関西が入れ替わった時期が見えてきます。Queriaは、こうした分析の土台になるデータを整えた形で公開しています。国土交通省やe-Statの統計について、列名・単位・文字コードを揃え、テーブルやカラムの意味をメタデータとして添えてあります。データを集めて加工する手間をかけずに、本記事で使った公共工事設計労務単価のテーブルから、自社の県と職種の単価が14年でどう動いたかを確かめられます。表の整理に時間を取られず、職人の賃金の判断そのものに集中できます。

AI エージェントで続きを分析する

Claude や ChatGPT に Queria を接続するか、Claude Code・Codex に、下のプロンプトを貼ってください。スマホやブラウザからも使えます。

たとえば「普通作業員・とび工・鉄筋工・型わく工の4職種について、2012年4月と2026年3月の単価を大阪府・兵庫県・京都府・宮城県・石川県・東京都で並べて、それぞれの上昇率と東京都との比を出して。」といった分析ができます。

Queria の公開データで次を分析してください: 普通作業員・とび工・鉄筋工・型わく工の4職種について、2012年4月と2026年3月の単価を大阪府・兵庫県・京都府・宮城県・石川県・東京都で並べて、それぞれの上昇率と東京都との比を出して。
参考 (このレポート): https://queria.io/showcase/construction-labor-rate-tohoku-kansai.md
Queria のコネクタ(https://mcp.queria.io)か Queria CLI(uvx queria)で接続できます。CLI の使い方は uvx queria --help と uvx queria docs list で確認できます。
ターミナル(CLI)で始める
claude "Queria の公開データで次を分析してください: 普通作業員・とび工・鉄筋工・型わく工の4職種について、2012年4月と2026年3月の単価を大阪府・兵庫県・京都府・宮城県・石川県・東京都で並べて、それぞれの上昇率と東京都との比を出して。
参考 (このレポート): https://queria.io/showcase/construction-labor-rate-tohoku-kansai.md
Queria のコネクタ(https://mcp.queria.io)か Queria CLI(uvx queria)で接続できます。CLI の使い方は uvx queria --help と uvx queria docs list で確認できます。"