/
都市計画法に基づく用途地域のポリゴン。用途地域の種類(13種類)と、 その地域に指定された建ぺい率・容積率を持つ。 国土数値情報 A29(第2.1版・令和元年度)が元データ。
収録範囲: 用途地域データは原典資料を作成した市区町村ごとに公開条件が 異なるため、提供元の「公開に関する利用条件」でオープンデータ公開可と された市区町村のみを収録する。条件付き公開(有償利用不可・再配信不可)・ 公開不可・回答なしの市区町村は含まない。用途地域を定める全市区町村を 網羅したデータではない点に注意。
建ぺい率・容積率は用途地域および指定地域別の指定値(%)で、 原典で不明(9999)とされているものと、指定値としてありえない 0 は NULL。
出典: 「国土数値情報(用途地域データ)」(国土交通省)。

大規模盛土造成地と500m四方の将来推計人口を重ねました。横浜市は住民の16.5%が盛土の上に住み、住民の2割を超える市町村は全国に17あります。

国土地理院の自然災害伝承碑2,481基を津波・洪水・土砂災害の想定区域と重ね、碑が伝える災害と今の想定がどこまで重なるかを数えます。

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

過疎地域に指定された816市町村の区域と、国勢調査の人口集中地区を重ねました。全域が指定された83市町村には市街地があり1,532,897人が住み、京都市は市域の26.3%が過疎地域です。