二次医療圏の区域ポリゴン。一般の入院に係る医療を提供する単位として、 都道府県が医療法に基づく医療計画の中で設定した圏域で、複数の市区町村から成る。 1 行 = 1 医療圏で、医療計画に載る面積・人口も持つ。 国土数値情報 A38(2020年度版)が元データ。
原典は離島や飛び地の分だけ区域が複数のポリゴンに分かれているため、 医療圏ごとに結合して 1 行にまとめてある。構成市区町村は medical_area_municipality で引く。
面積と人口は出どころが 2 通りある。planned_area_km2 / planned_population は 都道府県が医療計画に載せた値で、計画の策定時点がまちまちなため基準日が そろわない。surveyed_area_km2 と population 以下の人口は、国土地理院 「全国都道府県市区町村別面積調」と総務省「住民基本台帳に基づく人口」を 構成市区町村について合計した値で、こちらは基準がそろう。医療圏をまたいで 比べるときは後者を使う。
区域は2020年度時点の医療計画に基づく。医療計画は数年ごとに見直され、 市町村合併や圏域の再編で範囲が変わるため、最新の指定状況とは異なることがある。
出典: 「国土数値情報(医療圏データ)」(国土交通省)。 原典資料は各都道府県が定めた地域保健医療計画。

大規模盛土造成地と500m四方の将来推計人口を重ねました。横浜市は住民の16.5%が盛土の上に住み、住民の2割を超える市町村は全国に17あります。

国土地理院の自然災害伝承碑2,481基を津波・洪水・土砂災害の想定区域と重ね、碑が伝える災害と今の想定がどこまで重なるかを数えます。

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

過疎地域に指定された816市町村の区域と、国勢調査の人口集中地区を重ねました。全域が指定された83市町村には市街地があり1,532,897人が住み、京都市は市域の26.3%が過疎地域です。