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市区町村の役場と公的集会施設の位置(ポイント)。本庁(市役所・区役所・町役場・村役場)・ 支所・出張所・連絡所・その他の行政サービス施設・公立公民館・集会施設の名称・所在地・ 施設分類を持つ。本庁は自治体の代表点として使えるが、政令指定都市は区役所も本庁なので 行政区域と 1 対 1 ではない。国土数値情報 P05(2022年(令和4年)版)。 原典は各市区町村の公式サイトと全国公民館名鑑で、すべての施設を網羅していない可能性がある。

大規模盛土造成地と500m四方の将来推計人口を重ねました。横浜市は住民の16.5%が盛土の上に住み、住民の2割を超える市町村は全国に17あります。

国土地理院の自然災害伝承碑2,481基を津波・洪水・土砂災害の想定区域と重ね、碑が伝える災害と今の想定がどこまで重なるかを数えます。

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

過疎地域に指定された816市町村の区域と、国勢調査の人口集中地区を重ねました。全域が指定された83市町村には市街地があり1,532,897人が住み、京都市は市域の26.3%が過疎地域です。