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市区町村の教育委員会等が指定する、公立小学校ごとの通学区域のポリゴン。 1 行 = 1 小学校の通学区域で、文部科学省の学校コードを持つ。 国土数値情報 A27(2023年度)が元データ。
収録範囲: 通学区域データは原典資料を作成した市区町村ごとに公開条件が 異なるため、提供元の「公開に関する利用条件」で利用条件がオープンデータ公開と された市区町村のみを収録する。条件公開・商用利用不可・商用利用および再配布不可・ 公開不可の市区町村は含まない。加えて、資料を収集できず提供元が区域を作成して いない市区町村もある。全国の小学校区を網羅したデータではない点に注意。
通学区域はおおよその範囲で、空間的な誤差を含む。順次見直されるため最新の 指定状況が反映されていない場合があり、公式な資料としては扱えない。 私立小学校・特別支援学校・国立大学附属小学校は対象外。
出典: 「国土数値情報(小学校区データ)」(国土交通省)。

大規模盛土造成地と500m四方の将来推計人口を重ねました。横浜市は住民の16.5%が盛土の上に住み、住民の2割を超える市町村は全国に17あります。

国土地理院の自然災害伝承碑2,481基を津波・洪水・土砂災害の想定区域と重ね、碑が伝える災害と今の想定がどこまで重なるかを数えます。

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

過疎地域に指定された816市町村の区域と、国勢調査の人口集中地区を重ねました。全域が指定された83市町村には市街地があり1,532,897人が住み、京都市は市域の26.3%が過疎地域です。