市区町村別・年別の自殺者数。厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」の確定値 (警察庁の自殺統計を厚生労働省が市区町村別に再集計したもの)のうち、年計の 自殺日集計を収録する。2022 年から 2025 年。 住居地(自殺者の住居があった市区町村)と発見地(自殺死体が発見された市区町村)の 2 通りの集計を location_basis で持つ。 1 行 = 年 × 集計地 × 市区町村 × 性 × 属性区分 × 区分 の自殺者数。属性区分は 年齢階級、同居人の有無、職業、場所、手段、時間帯、曜日、原因・動機、自殺未遂歴。 自殺者が 0 人の市区町村は行が無い。 政令指定都市と東京都特別区は、市の行(area_level = 市区町村)と各区の行(area_level = 区)の 両方を持つ。市の行は各区の和で、区が分からない人数(area_level = 区不詳)を含まない。 市の総数には同じ市の区不詳の行を足す。全国や都道府県の合計を出すときは area_level = 区 の行を除いて足す。 個人が識別されないよう秘匿処理がある。自殺者総数が 1 か 2 の自治体では職業、場所、 手段、原因・動機、自殺未遂歴が公表されず、それ以外でも他の欄から 1 か 2 が逆算できる 欄は公表されない。秘匿された欄の人数は NULL。 原因・動機は 1 人につき 4 つまで計上するため、区分の和は総数と一致しない。 自殺死亡率は収録しない。小さい自治体は年に数人のため、率にすると年ごとの変動が大きい。 2022 年 1 月から自殺統計原票が見直され、職業と原因・動機の区分が変わったため、 それより前の年は収録していない。 出典: 地域における自殺の基礎資料(厚生労働省)のデータを加工して作成。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000140901.html

厚生労働省のデータベースで従業員101〜300人の1万1239社を数えます。女性管理職ゼロは23.2%、業種別では2.1%〜67.6%と開き、女性従業員が6割以上の会社でも10.9%がゼロでした。

NDBオープンデータの特定健診検査値分布を集計し、肥満・血圧・血糖の基準以上割合が年齢・性別・地域でどう変わるかを確認します

全国20万件の障害福祉サービス事業所を数え、人口当たりの整備量とサービス構成の地域差を定量化します。人口10万人当たりの事業所数は大阪府の303.8から東京都の100.9まで開きます

全国20万件の障害福祉サービス等事業所を数え、放課後等デイサービスの供給密度を都道府県別に求めます。15歳未満人口1万人あたりの事業所数は、鹿児島県の33.0件から東京都の9.2件まで約3.6倍の開きがあります