外国人の宿泊はコロナ前を上回ったが、増えた分の8割余りは東京・大阪・京都に入った

海外から来た人がホテルや旅館に泊まった延べ人数は、2024年にコロナ前を大きく上回りました。従業者10人以上の施設で1億3,853万人泊、2019年の1億131万人泊の1.37倍です。

ところが都道府県別に並べると、全国で増えた3,722万人泊のうち3,142万人泊は、東京都・大阪府・京都府の3都府県が占めていました。47都道府県のうち17県は、2024年になっても2019年の人数に戻っていません。17県のうち5県は中国からの宿泊が減った分を除けば2019年を上回っていて、残る12県は中国以外の国・地域からの宿泊が減っています。台湾と韓国からの宿泊は全国では2019年より増えましたが、この12県では台湾がすべての県で、韓国が11県で2019年を下回っていました。

3都府県とそれ以外の44道県

使うのは e-Stat「社会・人口統計体系」の都道府県別の文化・スポーツデータ（g_pref_culture）です。もとは観光庁の宿泊旅行統計調査で、外国人の宿泊は次の6つが収録されています。この記事では延べ宿泊者数の5つを使います。

ここでいう外国人は日本国内に住所を持たない人で、値は1月から12月までの暦年の合計です。項目定義のとおり従業者10人以上の施設だけを数えているので、観光庁が見出しに出す総数（従業者10人未満の施設を含む）より小さくなります。2024年の1億3,853万人泊は、観光庁の2024年の確定値の報道発表資料にある従業者10人以上の施設の国籍別の総数と一致します。この記事の2019年比は従業者10人以上の施設どうしで比べたもので、観光庁が公表する全施設の値の2019年比とは県ごとに違い、2019年を上回るか下回るかが入れ替わる県もあります。

外国人延べ宿泊者数（G7102）を、東京都・大阪府・京都府の合計と、それ以外の44道県の合計に分けて年ごとに並べます。2010年4〜6月期の調査から、施設の名簿の基になるデータベースと調べ方が変わったので、変更をまたがない2011年から描いています。

2019年は3都府県が5,278万人泊、それ以外の44道県が4,853万人泊で、ほぼ半々でした。2024年は3都府県が8,419万人泊と2019年より59.5%多くなったのに対し、44道県は5,433万人泊で、2019年より12.0%多いだけです。全国に占める3都府県の割合は、2019年の52.1%から2023年は63.1%まで上がり、2024年は60.8%でした。

2019年に届いていない17県

都道府県ごとに、2024年の外国人延べ宿泊者数が2019年の何%にあたるかを並べます。100%を超えた30都道府県を緑、下回った17県を灰色で描いています。

いちばん伸びたのは石川県の192.3%で、福岡県（180.8%）、愛媛県（180.1%）、東京都（169.7%）が続きます。下回った17県のうち最も低いのは宮崎県の50.7%で、三重県（60.9%）、鳥取県（63.3%）、佐賀県（64.4%）と続きます。人数で最も減ったのは沖縄県で、2019年の542万人泊から2024年は438万人泊へ104万人泊少なくなりました。

17県の減り方は2通り

17県の2019年から2024年への増減を、中国からの宿泊（G710202）と、それ以外のすべての国・地域（G7102 から G710202 を引いた値）に分けて並べます。

愛知県・千葉県・静岡県・山梨県・奈良県の5県は、中国からの宿泊が減った分のほうが全体の減少より大きく、中国以外からの宿泊は2019年より増えています。愛知県は中国が84.4万人泊減った一方で中国以外が79.4万人泊増え、静岡県は中国以外が2019年の169.9%になりました。この5県は2019年の外国人延べ宿泊者数の40.0%〜70.6%が中国からで、全国の29.5%を上回っていました。全国の中国からの宿泊は2024年も2019年の84.4%にとどまっています。

残る12県は、中国以外の国・地域からの宿泊が2019年を下回っています。宮崎県は中国以外が2019年の50.1%、鳥取県は58.8%、鹿児島県は65.0%、佐賀県は68.7%です。全国では中国以外からの宿泊が2019年の158.6%に増えていて、12県はどれもこれを下回っています。12県のうち福井県は中国以外の減少が2019年の0.9%で、ほぼ横ばいです。島根県と富山県は、中国からの宿泊が2019年をわずかに上回っています。

12県の中国以外を、韓国・台湾・米国とそれ以外の国・地域に分けて、2019年比を並べます。

全国では台湾からの宿泊が2019年の136.6%、韓国からが185.2%に増えました。韓国からの宿泊は2019年に前年の1,195万人泊から972万人泊へ減っていたので、韓国の2019年比は低い年を基準にしています。ところが12県では、台湾からの宿泊が12県すべてで2019年を下回り、韓国からの宿泊も滋賀県を除く11県で下回っています。12県のうち、2019年に韓国からの宿泊が全体の35%を超えていた佐賀県（37.7%）と宮崎県（35.4%）では、韓国からの宿泊が2019年の58.2%と59.4%です。一方、米国からの宿泊は12県のうち鳥取県と三重県を除く10県で2019年を上回っています。

国・地域別に分かるのは韓国・中国・台湾・米国の4つで、2024年の外国人延べ宿泊者数の54.9%にあたります。全国の推移は次のとおりです。

2019年は中国が2,985万人泊で最も多く、台湾（1,347万人泊）、韓国（972万人泊）、米国（728万人泊）の順でした。2024年は中国が2,519万人泊、台湾が1,841万人泊、韓国が1,800万人泊、米国が1,449万人泊で、4つのうち2019年を下回っているのは中国だけです。

観光の担当者がこのデータでできること

• 自分の県の2024年の外国人延べ宿泊者数が2019年の何%かを同じ従業者10人以上の施設の値で確かめ、全国の136.7%や、3都府県を除いた44道県の合計の112.0%と比べる
• 自分の県の増減を、中国（G710202）とそれ以外に分け、中国以外が減っていれば韓国・台湾・米国（G710201・G710203・G710204）のどれが減ったかを確かめる。全国で増えている台湾・韓国が自分の県で減っていれば、その国・地域からの宿泊が減った理由（航空路線、旅行会社の商品、受け入れ体制など）を調べる対象になる
• 中国以外の内訳は韓国・台湾・米国（G710201・G710203・G710204）の3つまでがこのテーブルで分かる。香港やタイなどは観光庁の都道府県別の集計表で確かめる

データの出典

本記事は e-Stat 社会・人口統計体系 の都道府県別データ（g_pref_culture）を 2026-10-24 時点で集計しています。元データは観光庁の宿泊旅行統計調査で、収録は2009年から2024年までです。

自分の県の外国人宿泊が2019年を下回っているとき、それが中国からの減少なのか、全国では増えている台湾や韓国からの減少なのかで、働きかける相手が変わります。Queria は、こうした官公庁のオープンデータを整えた形で公開しています。列名・単位・文字コードを揃え、テーブルやカラムの意味をメタデータとして添えてあります。データを集めて加工する手間をかけずに、本記事で使った都道府県別の文化・スポーツ統計テーブルから、自分の県の外国人宿泊が国・地域ごとにどこまで戻ったかを確かめられます。統計の整備に時間を取られず、自分の県の誘客の打ち手を考える判断そのものに集中できます。