令和2年国勢調査 就業状態等基本集計から、全国・都道府県・市区町村ごとの15歳以上人口を 男女別・労働力状態別(労働力人口/就業者/完全失業者/非労働力人口)に集計した表。 年齢は総数のみで、年齢階級別の内訳は含まない。 1地域につき 男女3区分 × 労働力状態13区分 = 39行の縦持ちで、地域は1,965。 labor_status_level が階層の深さを表す。1 は総数と大区分(労働力人口・非労働力人口・ 労働力状態「不詳」)、2 はその内訳(就業者・完全失業者・家事・通学・その他)、 3 は就業者の内訳。絞らずに value を合計すると何重にも数える。合計に使えるのは labor_status_level = 1 かつ labor_status_code <> '0' の3行で、その和が総数に一致する。 area は全国(00000)・都道府県・市・特別区部・政令指定都市の区・特別区・町村が同じ列に 縦に並ぶ。日本全域をちょうど1回覆うのは area_level = 'prefecture' か area_level IN ('city', 'town_village') のいずれかで、絞らずに合計すると何重にも数える。 census_municipality と違い、2000年(平成12年)市区町村の再掲は含まない。 area は census_municipality・census_small_area_* の市区町村行・boundary.small_area の key_code の上位5桁・code.municipality の area_code と同じ標準地域コード(5桁)。 全国地方公共団体コード(6桁)とは別体系なので、lg_code や address_br と結合するときは 桁と体系を揃える。 出典: 総務省統計局 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計(第1-2-1表)。 https://www.e-stat.go.jp/

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

京都市のホテル・飲食店用の新築床面積は2018年の35.2万㎡から2024年は3.3万㎡へ。京都府の2021〜24年の着工は2016〜19年の21%で、47都道府県で最小です。

首都圏と京阪神の8都府県を除く39道府県では、2000年から2025年に中学1年生が29.7%減った一方、私立中学校の1年生は2万2千〜2万6千人台で推移し、割合は2.72%から4.07%になった

有料老人ホームと特養の定員を、都道府県別に2014年から2024年まで比べました。有料老人ホームのほうが多い県は14から36に増え、75歳以上あたりの定員は県によって3.5倍違います。