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0〜14歳の転入超過を1都3県で追うと、埼玉・千葉・神奈川の合計は2022年の7,547人から2025年は139人に縮み、多摩は5,086人で12年の最多です。

東京都を100とすると、道府県の年間給与は63〜91、物価は92〜99でした。給与の差のうち物価の差で埋まるのは中央値で2割で、物価で割り戻しても業種によって9〜30ポイントの差が残ります

国土地理院の自然災害伝承碑2,481基を津波・洪水・土砂災害の想定区域と重ね、碑が伝える災害と今の想定がどこまで重なるかを数えます。

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

京都市のホテル・飲食店用の新築床面積は2018年の35.2万㎡から2024年は3.3万㎡へ。京都府の2021〜24年の着工は2016〜19年の21%で、47都道府県で最小です。

首都圏と京阪神の8都府県を除く39道府県では、2000年から2025年に中学1年生が29.7%減った一方、私立中学校の1年生は2万2千〜2万6千人台で推移し、割合は2.72%から4.07%になった

有料老人ホームと特養の定員を、都道府県別に2014年から2024年まで比べました。有料老人ホームのほうが多い県は14から36に増え、75歳以上あたりの定員は県によって3.5倍違います。

50cc以下の原付は14年で327万台減りましたが、50cc超125cc以下の原付の増加はその6分の1です。人口あたりで多く残る地域は、50cc超の原付も多い地域でした。

大型免許の保有者を都道府県別に2014年末から2024年末まで追いました。75歳未満は17.1%減り、15〜74歳の人口の減少6.2%の約2.8倍の速さです。北海道を除く46都府県で人口より速く減っています。

練馬区が公開するAED設置箇所一覧395台のうち、夜に使えるのは18台。区の202の町丁目のうち191にはその1台も無く、70万9,750人が住んでいます。

ドラッグストアの食品販売額を物価と店舗数で割ると、値上がり分を除いた1店あたりの量は2022年から2025年まで横ばいで、量の伸びの大半は店の数でした。

地価公示の鑑定評価書で、商業地の評価額のうち家賃から逆算した値段が占める割合を比べました。2026年は東京23区87.2%、政令市以外の市町村58.7%です。

公立小学校の給食費を市別に2015年から2025年まで並べました。2019年まで最大1.5倍だった81市の差は、0円の市が11、最高は年68,405円に開いています。

市区町村別の転出者数を住民基本台帳人口で割り、全国1,719市区町村を比べました。転出率は山形県大蔵村の1.56%から北海道占冠村の20.82%まで13倍の開きがあります。

過疎地域に指定された816市町村の区域と、国勢調査の人口集中地区を重ねました。全域が指定された83市町村には市街地があり1,532,897人が住み、京都市は市域の26.3%が過疎地域です。

工業統計の市区町村別データを2008年と2020年で比べました。主力業種の従業者が半減した街も3割増えた街も、ほかの業種の減り方は中央値で4.8〜6.7%とほぼ同じでした。

市区町村別の公民館数を2005年度から2021年度まで数えました。1館も無い市区町村は172から341に増え、人口が増えた351市区町村でも14.1%減っています。

2020年の国勢調査で派遣社員152万人を市区町村別に数えました。割合が最も高いのは工場のある町ですが、工場のない東京の通勤圏でも全国平均を上回り、派遣で働く人の女性割合は製造業の集積で48.4%から65.0%まで開きます。

全国333の区域で65歳以上の人数を2025年と2050年で数えると、213区域（64.0%）で減ります。同じ千葉県に+32.4%と−23.7%が並びます。

宅地面積と住民基本台帳人口を市区町村別に2000年度から2023年度まで並べました。人口が減った1,420市区町村のうち1,296で宅地は増えています。