令和2年国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計から、全国・都道府県・市区町村ごとの 夜間人口(常住地による人口)と昼間人口(従業地・通学地による人口)を、男女別・従業地通学地別に 集計した表。年齢は総数のみで、年齢階級別の内訳は含まない。 1地域につき 男女3区分 × 常住地従業地19区分 = 57行の縦持ちで、地域は1,965。 population_base が夜間(nighttime)と昼間(daytime)の別、location_level が階層の深さを表す。 夜間人口 = 従業も通学もしていない + 自市区町村で従業・通学 + 他市区町村で従業・通学 + 従業地・通学地「不詳」で、この4区分は location_level = 2 かつ population_base = 'nighttime' かつ is_reprint = false で取れる。population_base を落とすと昼間人口側の2区分が混ざる。 絞らずに合計すると何重にも数える。 昼間人口 = 夜間人口 − 流出人口 + 流入人口 が全1,965地域・男女3区分すべてで成り立つ。 昼夜間人口比率は 昼間人口 ÷ 夜間人口 × 100 で、原典の第1-1-2表の公表値と一致する (千代田区は 903,780 ÷ 66,680 × 100 = 1355.39892)。 流出人口・流入人口が指す範囲は area_level で変わる。市区町村(区・町村・政令指定都市以外の市)は 自市内他区・県内他市町村・他県の3区分の和、政令指定都市と特別区部は県内他市町村・他県の2区分の和、 都道府県は他県のみ、全国は NULL。「他市区町村で従業・通学」から従業・通学市区町村「不詳・外国」を 除いたものにあたるが、どこまでを外とみなすかが粒度ごとに違う。 area は全国(00000)・都道府県・市・特別区部・政令指定都市の区・特別区・町村が同じ列に 縦に並ぶ。日本全域をちょうど1回覆うのは area_level = 'prefecture' か area_level IN ('city', 'town_village') のいずれかで、どちらも夜間人口の合計が全国の 126,146,099 に一致する。絞らずに合計すると何重にも数える。 area は census_municipality_labor_force と同じ1,965地域で、census_municipality・ census_small_area_* の市区町村行・boundary.small_area の key_code の上位5桁・ code.municipality の area_code と同じ標準地域コード(5桁)。 全国地方公共団体コード(6桁)とは別体系なので、lg_code や address_br と結合するときは 桁と体系を揃える。 常住地から従業地・通学地への流動そのものは census_commuting_flow にある。 出典: 総務省統計局 令和2年国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計(第1-1-1表)。 https://www.e-stat.go.jp/

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

京都市のホテル・飲食店用の新築床面積は2018年の35.2万㎡から2024年は3.3万㎡へ。京都府の2021〜24年の着工は2016〜19年の21%で、47都道府県で最小です。

首都圏と京阪神の8都府県を除く39道府県では、2000年から2025年に中学1年生が29.7%減った一方、私立中学校の1年生は2万2千〜2万6千人台で推移し、割合は2.72%から4.07%になった

有料老人ホームと特養の定員を、都道府県別に2014年から2024年まで比べました。有料老人ホームのほうが多い県は14から36に増え、75歳以上あたりの定員は県によって3.5倍違います。