令和2年国勢調査 就業状態等基本集計から、全国・都道府県・市区町村ごとの15歳以上就業者を 男女別・従業上の地位別(雇用者/正規の職員・従業員/派遣社員/パート・アルバイト/役員/ 業主/家族従業者 など)に集計した表。 1地域につき 男女3区分 × 従業上の地位12区分 = 36行の縦持ちで、地域は1,965。 employment_status_level が階層の深さを表す。1 は総数と大区分、2 は雇用者の内訳 (正規の職員・従業員/派遣社員/パート・アルバイト・その他)。 さらに「(再掲)雇用者(役員を含む)」は level=1 だが雇用者と役員の再掲なので、 is_reprint = true で分けてある。合計に使えるのは employment_status_level = 1 かつ employment_status_code <> '0' かつ is_reprint = false の7行で、その和が総数に一致する。 総数は census_municipality_labor_force の就業者(labor_status_code = '11')と全行で一致する。 area は全国(00000)・都道府県・市・特別区部・政令指定都市の区・特別区・町村が同じ列に 縦に並ぶ。日本全域をちょうど1回覆うのは area_level = 'prefecture' か area_level IN ('city', 'town_village') のいずれかで、絞らずに合計すると何重にも数える。 area は census_municipality・census_small_area_* の市区町村行・boundary.small_area の key_code の上位5桁・code.municipality の area_code と同じ標準地域コード(5桁)。 全国地方公共団体コード(6桁)とは別体系なので、lg_code や address_br と結合するときは 桁と体系を揃える。 出典: 総務省統計局 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計(第3-2表)。 https://www.e-stat.go.jp/

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

京都市のホテル・飲食店用の新築床面積は2018年の35.2万㎡から2024年は3.3万㎡へ。京都府の2021〜24年の着工は2016〜19年の21%で、47都道府県で最小です。

首都圏と京阪神の8都府県を除く39道府県では、2000年から2025年に中学1年生が29.7%減った一方、私立中学校の1年生は2万2千〜2万6千人台で推移し、割合は2.72%から4.07%になった

有料老人ホームと特養の定員を、都道府県別に2014年から2024年まで比べました。有料老人ホームのほうが多い県は14から36に増え、75歳以上あたりの定員は県によって3.5倍違います。