令和2年国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計から、常住地(全国・都道府県・市区町村) ごとに、従業地・通学地がどの都道府県かで分けた通勤者・通学者数を集計した表。 1行が「常住地 → 従業地・通学地」1組にあたる OD(起終点)行列で、常住地1,965 × 従業地・通学地50 × 男女3区分 = 294,750行。 数えているのは自宅外で従業・通学する人だけで、自宅で従業する人(原典の「自宅で従業」)と 従業も通学もしていない人は含まない。census_municipality_daytime_population の 「自宅外の自市区町村で従業・通学」+「他市区町村で従業・通学」に、この表の従業地・通学地「不詳」を 足したものが destination_area_level = 'total' の値に一致する(全1,965地域・男女3区分で成立)。 従業地・通学地は都道府県までで、市区町村どうしの流動は含まない。 destination_area_level = 'total'(総数)の値は、47都道府県と不詳2区分(従業・通学市区町村 「不詳・外国」/従業地・通学地「不詳」)の和に等しい。総数と内訳が同じ列に混在するので、 絞らずに合計すると2倍になる。 常住地と同じ都道府県のセルには、自市区町村内で従業・通学する人(自宅外)も入る。 「県外へ出る人」を数えるには、destination_area が常住地の都道府県コードと違う行だけを取る。 area(常住地)は全国(00000)・都道府県・市・特別区部・政令指定都市の区・特別区・町村が 同じ列に縦に並ぶ。日本全域をちょうど1回覆うのは area_level = 'prefecture' か area_level IN ('city', 'town_village') のいずれかで、どちらも従業地・通学地ごとの合計が 全国行と一致する(総数で 65,849,159)。絞らずに合計すると何重にも数える。 area は census_municipality_daytime_population・census_municipality_labor_force と同じ 1,965地域で、census_municipality・census_small_area_* の市区町村行・boundary.small_area の key_code の上位5桁・code.municipality の area_code と同じ標準地域コード(5桁)。 全国地方公共団体コード(6桁)とは別体系なので、lg_code や address_br と結合するときは 桁と体系を揃える。 昼夜間人口そのものは census_municipality_daytime_population にある。 出典: 総務省統計局 令和2年国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計(第6-1表)。 https://www.e-stat.go.jp/

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

京都市のホテル・飲食店用の新築床面積は2018年の35.2万㎡から2024年は3.3万㎡へ。京都府の2021〜24年の着工は2016〜19年の21%で、47都道府県で最小です。

首都圏と京阪神の8都府県を除く39道府県では、2000年から2025年に中学1年生が29.7%減った一方、私立中学校の1年生は2万2千〜2万6千人台で推移し、割合は2.72%から4.07%になった

有料老人ホームと特養の定員を、都道府県別に2014年から2024年まで比べました。有料老人ホームのほうが多い県は14から36に増え、75歳以上あたりの定員は県によって3.5倍違います。