住所の街区符号(住居表示を実施した地域の「○番」)または地番(それ以外の地域)ごとの 代表点の緯度経度と平面直角座標。国土交通省が都市計画図などをもとに整備したもので、 令和6年度(24.0a)版を都道府県ごとに取り込んだ。
整備の範囲は都市計画区域に相当する範囲だけで、市区町村の全域ではない。行が無い 場所は「住所が無い」ではなく「整備の範囲外」。地番の地域では親番(「507」など)だけを 持ち、枝番は無い。座標は街区・地番の代表点で、公共測量などの高い精度が要る測量や 各種の証明には使えない。地名は市町村の資料や地図をもとにしたもので、国内の標準的な 地名を指定するものではない。
同じ大字・丁目の同じ街区符号・地番が、離れた複数の地点に分かれて入る行がある。 代表フラグ(is_representative)はそのうちの 1 行に便宜的に立てたもので、1 地点に 絞るときはこれで絞る。原典には代表フラグの立つ行が無い街区符号・地番や、2 行ある 街区符号・地番もわずかに残る。
原典の履歴フラグ(更新前・更新後)が 3(削除)の行は、削除された街区符号・地番なので 取り込んでいない。残る行の履歴フラグは 0(変更なし)・1(新規作成)・2(名称変更)。
lg_code は原典に無く、ABR の市区町村マスタ(boundary.raw_mt_city)と都道府県名・ 市区町村名で突き合わせて付けた 6 桁のコード。政令指定都市は区のコードになる。
出典: 「街区レベル位置参照情報 国土交通省」(令和6年度、24.0a、 <都道府県コード>_2025.csv)。列名の英字化、座標の数値化、lg_code の付与、 都道府県名の末尾の数字の除去、削除された行の除外を加工として行っている。

全国のコンビニ5.7万店の位置と1km四方の将来推計人口を重ねました。2050年に周りの住民が2割以上減る店は1万8,735店で、大阪府は1,230店と北海道に次いで多くなります。

大規模盛土造成地と500m四方の将来推計人口を重ねました。横浜市は住民の16.5%が盛土の上に住み、住民の2割を超える市町村は全国に17あります。

国土地理院の自然災害伝承碑2,481基を津波・洪水・土砂災害の想定区域と重ね、碑が伝える災害と今の想定がどこまで重なるかを数えます。

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。