資源エネルギー庁 電力調査統計の統計表 5-(2)「自家用発電実績」。 自家用発電所（自らの需要のために発電する設備）が発電した電力量と、その行き先を 地域×月×原動力の1レコードで収録する。単位はすべて MWh（原典の 1,000kWh と同値）。 発電した電力量（generation_mwh）は、所内及び損失電力量・電気事業者等への送電電力量・ 自家消費電力量に分かれる。送電電力量は送電先（電気事業者／特定供給の相手方／その他事業者）の 内訳を持ち、transmission_via_exchange_mwh はそのうち卸電力取引所を通じた取引の再掲。 原動力は power_source_group（水力・火力・火力（燃料別）・原子力・新エネルギー等・その他・合計）と power_source_name の2列で持つ。合計と内訳と再掲が同じ列に並ぶので、 is_reference が true の行と power_source_name が「計」の行を混ぜて足すと二重計上になる。 同じ自家用発電所を数えた captive_power_plants_by_area とは地域名が揃っており、 発電所数・最大出力と発電電力量を突き合わせられる（ただしあちらは9月末・3月末の年2回）。 power_generation_by_prefecture と power_generation_by_operator は電気事業者の発電実績で、 対象が重ならないので足し合わせても国内の発電量の全量にはならない。 収録するのは10地域（経済産業局の管轄）で、原典の全国合計の列は持たない。 収録は2017年4月から2024年3月までの84か月・19,440行。2016年度は原典が別のレイアウトで、 収録している値も発電電力量ではなく自家消費と特定供給の合計だけなので取り込んでいない。 蓄電池は2023年度に足された行で、発電電力量の欄は原典で空欄か0（所内損失・送電・自家消費だけが入る）。 原典の側の食い違いをそのまま収録している。2021年度上期の近畿は2020年度下期の値がそのまま 写されており、2017年度下期は一部修正が地域の値にだけ反映され、全国合計の列と北陸の 新エネルギー等の計が古いままになっている。 出典: 経済産業省 資源エネルギー庁 電力調査統計。 https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/

資源エネルギー庁 電力調査統計の統計表 5「自家用発電所等実績」。 自家用発電所（自らの需要のために発電する設備）の最大出力と発電した電力量、その行き先を 都道府県×月×原動力の1レコードで収録する。電力量の単位は MWh（原典の kWh を1,000で割った値）、 最大出力は kW。 発電した電力量（generation_mwh）は、所内及び損失電力量・電気事業者等への送電電力量・ 自家消費電力量に分かれる。送電電力量は送電先（電気事業者／特定供給の相手方／その他事業者）の 内訳を持ち、transmission_via_exchange_mwh はそのうち卸電力取引所を通じた取引の再掲。 原動力は power_source_group（水力・火力・火力（燃料別）・原子力・新エネルギー・ 燃料電池等・蓄電池・合計）と power_source_name の2列で持つ。合計と内訳と再掲が同じ列に 並ぶので、is_reference が true の行と power_source_name が「計」の行を混ぜて足すと 二重計上になる。 2023年度以前を10地域で収録した captive_power_generation_by_area の後継で、原典が2024年度から 統計表 5-(1)「自家用発電所数、出力」と 5-(2)「自家用発電実績」を1つのファイルへ統合し、 同時に内訳が経済産業局の10地域から47都道府県へ細かくなった。区分の作りも変わっており、 あちらの新エネルギー等の計はバイオマスと廃棄物の再掲を含まないが、こちらの新エネルギーの計は バイオマスの再掲を含む（そのぶん合計からは差し引かれている）。系列として繋ぐときは 区分の定義を確かめること。 発電所数は原典が年度計の欄にしか持たないため収録していない（月次の欄は最大出力と電力量だけ）。 power_generation_by_prefecture は電気事業者の発電実績で、対象が重ならないので足し合わせても 都道府県の発電量の全量にはならない。 収録は2024年4月から2026年3月までの24か月・47都道府県・25の原動力区分で28,200行。 原典のブロックのうち全国合計は持たない（47都道府県の和と一致することを確認済み）。 蓄電池の発電電力量の欄は充電電力量（原典の注6）で、発電した電力量ではない。 原典の側の食い違いをそのまま収録している。2024年度の岡山県は火力の燃料別の計が 原動力別の計より小さい（年度計の発電電力量で467,530MWh）。2024年度の茨城県は太陽光の 発電電力量が所内損失・送電・自家消費の和より小さい（年度計で15.6MWh）。 出典: 経済産業省 資源エネルギー庁 電力調査統計。 https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/

資源エネルギー庁 電力調査統計の統計表 5-(1)「自家用発電所数、出力」。 自家用発電所（自らの需要のために発電する設備）の数と最大出力を地域×時点の1レコードで 収録する。公表は月次ではなく9月末・3月末の年2回で、year_month はその月末時点を表す。 原動力は水力・火力（汽力／ガスタービン／内燃力）・原子力・ 新エネルギー等（風力／太陽光／地熱／蓄電池）・その他（燃料電池等）。最大出力の単位は kW。 同じ電力調査統計でも power_plants_by_prefecture と power_plants_by_operator は 電気事業者の発電所を数えた別の表で、対象が重ならないので足し合わせても 国内の発電設備の全量にはならない。 報告の対象は発電設備の合計出力が1,000kW以上の自家用発電所（原典の注1）。 複数の発電方式を持つ発電所は方式ごとに1つの発電所として数えるため（原典の注2）、 種別の発電所数を足すと合計と一致する（電気事業者の表は数え方が違う）。 thermal_cogeneration_* は火力の内数で、火力の計にも合計にも含まれる。 収録するのは10地域で、原典の全国合計の行は持たない（10地域の和で再現できる）。 地域より細かい内訳は原典に無く、都道府県別の表とは結合できない。 収録は2016年度後半（2016年9月末）から2023年度末（2024年3月末）までの16時点。 2024年度以降は原典が「自家用発電所等運転半期報集計結果」に統合され、この形式では 配布されていない。 出典: 経済産業省 資源エネルギー庁 電力調査統計。 https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/

資源エネルギー庁 電力調査統計の統計表 5「自家用発電所等実績」のうち、発電所数。 自家用発電所（自らの需要のために発電する設備）の数を都道府県×年度×原動力の1レコードで 収録する。原典が発電所数を年度計の欄にしか持たないため、粒度は月次ではなく年度。 同じ表の最大出力と発電電力量は captive_power_generation_by_prefecture が月次で持つ。 2023年度末（2024年3月末）で切れている captive_power_plants_by_area の続きにあたる系列で、 原典が2024年度から統計表 5-(1)「自家用発電所数、出力」を統計表 5 に統合し、同時に内訳が 経済産業局の10地域から47都道府県へ細かくなった。区分の作りは変わっており、あちらの 新エネルギー等の計はバイオマスの再掲を含まないが、こちらの新エネルギーの計は含む。 そのため合計は 水力＋火力の計＋原子力＋新エネルギーの計＋燃料電池等＋蓄電池 から バイオマスの再掲を差し引いた値になる（全都道府県・全年度で成立することを確認済み）。 原動力は power_source_group（水力・火力・火力（燃料別）・原子力・新エネルギー・ 燃料電池等・蓄電池・合計）と power_source_name の2列で持つ。合計と内訳と再掲が同じ列に 並ぶので、is_reference が true の行と power_source_name が「計」の行を混ぜて足すと 二重計上になる。 報告の対象は発電設備の合計出力が1,000kW以上の自家用発電所。複数の発電方式を持つ発電所は 方式ごとに1つの発電所として数えるため、電気事業者の表（power_plants_by_prefecture / power_plants_by_operator）と数え方が違ううえ、対象そのものが重ならない。 足し合わせても都道府県の発電設備の全量にはならない。 原典は年度計の欄の最大出力についてのみ期末（3月）の値と注記しており（注7）、発電所数が どの時点の数かは書いていない。 収録は2024年度と2025年度・47都道府県・25の原動力区分で2,350行。 原典のブロックのうち全国合計は持たない（47都道府県の和と一致することを確認済み）。 原典の側の食い違いをそのまま収録している。2024年度の岡山県は火力（燃料別）の計が52ではなく 51で、原動力別の計と1か所ずれる（発電電力量でも同じ県・同じ年度がずれる）。 出典: 経済産業省 資源エネルギー庁 電力調査統計。 https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/

資源エネルギー庁 総合エネルギー統計の時系列表（1990年度〜）。一次エネルギー国内供給・ 最終消費（エネルギー源別／部門別）・電源構成（発電量／投入量）・CO2排出量・ エネルギー自給率の7表を、統計表×項目×系列×年度の1レコードに展開して収録する。 series は公表どおりの系列ラベル（PJ・原油換算万kl・億kWh・Mt-CO2・kg-CO2/kWh の 単位系列、および構成比・前年度比・％）で、value_type が quantity（実数）か ratio（比率）かを示す。比率は小数（0.25 = 25%）で、実数とは合算できない。 合計・内訳・再掲が同じ item_name 列に並ぶため、大項目を単純に合計すると二重計上になる。 出典: 経済産業省 資源エネルギー庁 総合エネルギー統計。 https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/

資源エネルギー庁 電力調査統計の統計表 6-(1)「市町村別需要電力量」（2022年度〜2024年度）。 小売電気事業者が供給した需要電力量を市区町村×月の1レコードで収録する。 契約区分は「特別高圧／高圧」と「低圧」の2つで、都道府県別の統計表と違い特別高圧と高圧は 分かれていない。需要量の単位は MWh（原典の 1,000kWh と同値）。 収録するのは1,747市区町村で、政令指定都市は市単位・東京都特別区は区単位。 原典に全国計・都道府県計の行は無く、市区町村コードの列も無い。 市区町村名は都道府県の中でも一意ではない（北海道に泊村が2つある）。 北方領土の6村は行はあるが値は全て0。負の値の行が4行ある（原典どおり）。 合計は四捨五入の影響で内訳の和と一致しない月がある（原典の備考）。 出典: 経済産業省 資源エネルギー庁 電力調査統計。 https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/

資源エネルギー庁 電力調査統計の統計表 3-(1)「電力需要実績」（2016年度〜）。 小売電気事業者等が供給した電力需要量を事業者×月の1レコードで収録する。 原典は1シートに事業者区分ごとの2つの表を並べており、operator_category がその区分。 みなし小売電気事業者等（旧一般電気事業者）は特定需要（経過措置料金）・最終保障供給・ 離島供給・合計の欄を持ち、みなし小売電気事業者以外は自由料金の欄しか持たない （後者はこれらの列が NULL になる）。需要量の単位は MWh（原典の 1,000kWh と同値）。 事業者名は月内でも一意ではなく、原典の合計行は持たない。 出典: 経済産業省 資源エネルギー庁 電力調査統計。 https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/

資源エネルギー庁 電力調査統計の統計表 3-(2)「都道府県別電力需要実績」（2016年度〜）。 小売電気事業者が供給した電力需要量を都道府県×月の1レコードで収録する。 契約区分は特別高圧・高圧・低圧・全電圧計の4つで、低圧だけ特定需要（経過措置料金）と 自由料金の内訳を持つ。需要量の単位は MWh（原典の 1,000kWh と同値）。 小売電気事業者数は当該月に需要実績のあった事業者の数で、区分をまたいで足せない （全電圧計は重複を除いた数のため各区分の和より小さい）。 収録するのは47都道府県で、原典の合計行（全国計）は持たない。 出典: 経済産業省 資源エネルギー庁 電力調査統計。 https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/

資源エネルギー庁 電力調査統計の統計表 2-(1)「発電実績」（2016年度〜）。 電気事業者ごとの発電電力量を事業者×月の1レコードで収録する。 発電所の種別は水力・火力・原子力・新エネルギー等・その他で、水力は一般と揚水式、 火力は石炭・ＬＮＧ・石油・ＬＰＧ・その他ガス・歴青質混合物・その他の燃料別、 新エネルギー等は風力・太陽光・地熱・蓄電池の内訳を持つ。単位は MWh（原典の 1,000kWh と同値）。 バイオマスと廃棄物は主燃料で見た火力からの再掲で、火力の計と合計には含まれ、 新エネルギー等の計には含まれない（原典の備考）。 is_ で始まる列は当該月にその事業区分に該当したかを表す。 事業者名は原典の表記のままで名寄せしていない。法人格の書き方や半角カナが年度で揺れるため、 同じ会社が別の文字列になる月がある。 収録するのは事業者の行で、原典の合計行（全事業者計）は持たない。 出典: 経済産業省 資源エネルギー庁 電力調査統計。 https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/

資源エネルギー庁 電力調査統計の統計表 2-(2)「都道府県別発電実績」（2016年度〜）。 電気事業者の発電所が発電した電力量を都道府県×月の1レコードで収録する。 発電所の種別は水力・火力・原子力・新エネルギー等・その他で、新エネルギー等は 風力・太陽光・地熱・蓄電池の内訳を持つ。単位は MWh（原典の 1,000kWh と同値）。 バイオマスと廃棄物は主燃料で見た火力発電所からの再掲で、火力と合計には含まれ、 新エネルギー等の計には含まれない（原典の備考）。 収録するのは47都道府県で、原典の合計行（全国計）は持たない。 出典: 経済産業省 資源エネルギー庁 電力調査統計。 https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/

資源エネルギー庁 電力調査統計の統計表 1-(1)「電気事業者の発電所数、出力」（2019年度〜）。 電気事業者ごとの発電所の数と最大出力（設備容量）を事業者×月の1レコードで収録する。 発電所の種別は水力・火力・原子力・新エネルギー等・その他で、水力は一般と揚水式、 火力は石炭・ＬＮＧ・石油・ＬＰＧ・その他ガス・歴青質混合物・その他の燃料別、 新エネルギー等は風力・太陽光・地熱・蓄電池の内訳を持つ。最大出力の単位は kW。 同じ事業者×月の発電実績（power_generation_by_operator）と突き合わせると 設備あたりの発電量を出せる。バイオマスと廃棄物は主燃料で見た火力発電所からの再掲で、 火力の計と合計には含まれ、新エネルギー等の計には含まれない（原典の備考3）。 発電所数と最大出力は数え方が違い、種別ごとの発電所数を足しても発電所の実数にはならない。is_ で始まる列は当該月にその事業区分に該当したかを表す。 事業者名は原典の表記のままで名寄せしておらず、同じ月に同じ名前が2行並ぶことがある。 収録するのは事業者の行で、原典の合計行（全事業者計）は持たない。 出典: 経済産業省 資源エネルギー庁 電力調査統計。 https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/

資源エネルギー庁 電力調査統計の統計表 1-(2)「都道府県別発電所数、出力」（2019年度〜）。 電気事業者の発電所の数と最大出力（設備容量）を都道府県×月の1レコードで収録する。 発電所の種別は水力・火力・原子力・新エネルギー等・その他で、新エネルギー等は 風力・太陽光・地熱・蓄電池の内訳を持つ。最大出力の単位は kW。 同じ都道府県×月の発電実績（power_generation_by_prefecture）と突き合わせると 設備あたりの発電量を出せる。バイオマスと廃棄物は主燃料で見た火力発電所からの再掲で、 火力と合計には含まれ、新エネルギー等の計には含まれない（原典の備考）。 収録するのは47都道府県で、原典の合計行（全国計）は持たない。 出典: 経済産業省 資源エネルギー庁 電力調査統計。 https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/

資源エネルギー庁 電力調査統計の統計表 4「火力発電燃料実績」（2016年度〜）。 電気事業者の火力発電所が受け入れ・消費した燃料を燃料種×月の1レコードで収録する。 燃料種は石炭・重油・原油・LNG・都市ガス・高炉ガス・バイオマス・廃棄物などで、 2023年度以前は24種、2024年度以降は28種（木質／その他バイオマスの分割、アンモニア・水素の追加）。 受入量・消費量・単位量あたりの発熱量・月末貯蔵量を持つ。 数量の単位は燃料種ごとに違い（t・kl・10^3m3）、quantity_unit に入っている。 全国の値のみで、都道府県別・発電所別の内訳は無い。 出典: 経済産業省 資源エネルギー庁 電力調査統計。 https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/

資源エネルギー庁 電力調査統計の統計表 6-(2)「市町村別逆潮流量」（2022年度〜2024年度）。 発電設備から系統へ流れた電力量（逆潮流量）を電源種別ごとに市区町村×月の1レコードで 収録する。電源は水力・火力・原子力・風力・地熱・太陽光・バイオマス・蓄電池・その他で、 蓄電池は2023年度に足された列のため2022年度は NULL。単位は MWh（原典の 1,000kWh と同値）。 収録するのは1,747市区町村で、政令指定都市は市単位・東京都特別区は区単位。 原典に全国計・都道府県計の行は無く、市区町村コードの列も無い。 市区町村名は都道府県の中でも一意ではない（北海道に泊村が2つある）。北方領土の6村は行はあるが値は全て0。 0 ではないが単位（1,000kWh）に満たない値は原典で「α」と記され、ここでは NULL になる （8,768セル。うち251は合計セルなので total_mwh も NULL）。 合計は四捨五入の影響で電源別の和と一致しない月がある（原典の備考）。 出典: 経済産業省 資源エネルギー庁 電力調査統計。 https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/