大阪3.0%、富山0.4% — 7倍の差が物語る生活保護の地域格差と半世紀の変化

2024年度の被保護者調査によると、生活保護の受給者数は約200万人前後で推移しています。2014年度にピークを記録してから緩やかに減少しているものの、依然として高水準が続いています。一方で、受給者の内訳は半世紀の間に大きく変わりました。高齢化が進む日本で「誰が、どこで困窮しているか」の構造が変化しているためです。

この記事では、e-Stat「社会・人口統計体系」の都道府県別データを使い、生活保護受給者の長期推移と地域格差を分析します。

被保護実人員200万人の軌跡

まず全国の被保護実人員（実際に保護を受けている人数）の推移を確認します。

バブル崩壊直後の1993年度には受給者数が約88万人まで減少しましたが、その後は増加に転じます。2008年のリーマンショック後は急増し、2014年度に約217万人でピークを迎えました。近年はやや減少傾向にありますが、1975年度比では約1.5倍の水準が続いています。

変わった受給者の「姿」

受給者の数だけでなく、世帯の構成が大きく変わりました。「現に保護を受けた世帯」の類型別内訳を見てみましょう。

1975年度には全体の31%だった高齢者世帯は、2023年度には55%を超えました。一方、傷病・障害者世帯は46%から25%へと相対的に縮小しています。母子世帯の割合も10%から4%程度に低下しています。受給世帯の過半数が高齢者世帯となった背景には、単身高齢者の増加と年金受給額の低下が重なっていると考えられます。

都道府県別 受給率ランキング

次に、人口千人あたりの被保護実人員（保護率）を都道府県別に比較します。

2023年度のデータでは、大阪府が3.04%で全国最高、富山県が0.42%で最低でした。その差はおよそ7.2倍に達します。大阪・北海道・沖縄・高知といった上位県（赤）と、富山・長野・福井・岐阜といった下位県（青）の格差が鮮明です。

地域格差は縮まったか

主要6都道府県の保護率を時系列で比較し、格差の変化を確認します。

大阪府は1975年度から一貫して高い水準を維持しており、リーマンショック後にさらに上昇しました。一方、富山県と長野県は半世紀を通じて低位安定しています。東京都はリーマンショック後に大幅に上昇し、2023年度は1.96%と全国9位の高さです。保護率の高い地域と低い地域の格差は、縮小するどころかむしろ固定化している傾向が読み取れます。

まとめ

• 全国の被保護実人員は2014年度の約217万人をピークに緩やかな減少傾向にあるが、依然として高水準
• 受給世帯の構成が大きく変化し、高齢者世帯の割合が1975年度の31%から2023年度には55%超へ増加
• 都道府県別の保護率は大阪府（3.04%）と富山県（0.42%）の間で約7倍の格差が存在する

生活保護の受給者増は単純な「貧困の拡大」ではなく、一人暮らし高齢者の増加という人口構造の変化を色濃く反映しています。高齢化のペースは地域によって異なり、その影響が保護率の格差として現れていると考えられます。少子高齢化が続く中で、生活保護制度がどのような人々を支えていくのかは、今後も重要な政策課題です。