広島+2.2℃、東京+1.0℃ — 47都道府県データで見る日本の気温上昇50年

2025年3月、文部科学省と気象庁は「日本の気候変動2025」を公表し、100年あたり1.40℃の気温上昇トレンドを改めて確認しました。2024年は観測史上最も暑い年となり、猛暑日の日数は1990年代半ば以降で特に増加しています。

しかし「温暖化」は全国一律に進んでいるわけではありません。e-Stat「社会・人口統計体系」の都道府県別年平均気温データ（1975〜2024年度）を使って、日本の気温上昇がどの地域で特に大きいのかを分析します。

全国の年平均気温推移

まず、都道府県の平均値から全国トレンドを確認します。

1975年度は14.6℃程度だった全国平均が、2024年度には17.1℃まで上昇しています。変動しながらも上昇基調は明確で、特に2010年代以降に高温の年が増えています。

上昇幅の地域差

全都道府県の「1975〜1984年度の平均気温」と「2015〜2024年度の平均気温」を比較して、どの地域でどれだけ気温が上がったかを地図で示します。

上昇幅は都道府県によって1.02〜2.17℃と2倍以上の差があります。広島県（+2.17℃）、千葉県（+2.16℃）、兵庫県・栃木県（+2.09℃）が上位で、瀬戸内海沿岸や関東の一部で特に大きな上昇が見られます。一方、東京都（+1.02℃）、大阪府（+1.29℃）は上昇幅が小さい都市圏として目立ちます。

代表都道府県の長期推移

上昇幅が最大の広島県と、大都市圏の東京都・大阪府、そして最も気温の高い沖縄県の推移を比較します。

広島県の上昇は1990年代半ば以降に目立ちます。東京都は折れ線の絶対値は高いものの、上昇幅は47都道府県のなかで最も小さい部類に入ります。これは、東京が1970年代の段階でも都市ヒートアイランドの影響を受けており、すでに高い気温水準にあったためと考えられます。沖縄県は元の気温が高く、上昇後には23℃台の年度が増えています。

直近10年度の都道府県別年平均気温

2015〜2024年度の平均気温を都道府県別に比較します。

沖縄県（23.8℃）が断トツで最も高く、鹿児島・宮崎・福岡などの南日本が続きます。北海道（10.0℃）は最も低く、南北で14℃近い差があります。都道府県の気候はそれぞれの緯度・標高・海洋の影響を色濃く反映しており、温暖化の上に地域固有の条件が重なっています。

まとめ

• 47都道府県の年平均気温は、1975〜1984年度から2015〜2024年度にかけて平均で約1.7℃上昇した
• 上昇幅は広島県（+2.2℃）が最大で、千葉・兵庫・栃木・瀬戸内〜関東に大きな上昇が集中している
• 東京都（+1.0℃）は上昇幅が最小の部類で、すでにヒートアイランドが進んでいたことが背景にあると考えられる

気象庁が「日本の気候変動2025」で示した長期的な気温上昇のトレンドは、今回のe-Statデータでも明確に確認できます。温暖化は全国規模で進んでいますが、その度合いは地域によって大きく異なります。どの都道府県で暮らすかによって、体感する温暖化のスピードも変わってくると言えそうです。

全国のトレンドを見るだけでは捉えにくい上昇幅の地域差は、47都道府県を横断して並べ、長期の推移とあわせて初めて像を結びます。Queriaは、こうした比較の土台になるデータを整えた形で公開しています。e-Statの都道府県別気温データについて、列名・単位・文字コードを揃え、カテゴリコードや項目の意味をメタデータとして添えてあります。データを集めて加工する手間をかけずに、本記事で使った都道府県別の年平均気温テーブルから、関心のある地域の気温推移を追ったり、上昇幅を比べたりできます。データ整備に時間を取られず、気候変動への対応の検討そのものに集中できます。