衆院選の投票率を都道府県データで読む — 山形64%・山口50%の差はなぜ生まれるのか

2024年10月、第50回衆議院議員総選挙が行われました。投票率の低下傾向が続く中、都道府県によっても大きな開きがあり、地域格差は毎回の選挙で話題になります。

この記事では、e-Stat「社会・人口統計体系」の都道府県別データを使い、1996年から2021年の衆議院選挙投票率の長期トレンドと地域格差の構造を分析します。

全国の衆議院選挙投票率の推移

e-Stat「社会・人口統計体系」の都道府県別文化・スポーツデータ（pref_culture）には、各種選挙の投票率が収録されています。衆議院議員選挙の投票率は以下のカテゴリで利用できます。

コード	内容
G6301	衆議院議員選挙投票率（小選挙区）
G6302	衆議院議員選挙投票率（比例代表）
G6303	参議院議員選挙投票率（比例代表）
G6304	参議院議員選挙投票率（選挙区）
G6305	都道府県議会議員選挙投票率
G6306	都道府県知事選挙投票率
G6307	市区町村議会議員選挙投票率
G6308	市区町村長選挙投票率

ここでは衆議院小選挙区（G6301）の全国データを使い、推移を確認します。

全国投票率は2009年（69.3%）をピークに下落傾向が続き、2014年には52.7%と1996年以降で最低の水準を記録しました。50%のラインを下回ることへの懸念が高まった時期でもあります。2017年・2021年はわずかに持ち直しましたが、55%前後の水準にとどまっています。

都道府県別の投票率（2021年）

2021年の衆院選における都道府県別の投票率を地図で見てみましょう。

2021年の投票率は山形県（64.3%）が最高、山口県（49.7%）が最低で、約14.7ポイントの差があります。東北・甲信越・北陸地方が全体的に高く、山陰・九州北部・関東の一部が低い傾向が見られます。

25年間の変化量ランキング

1996年と2021年を比較すると、どの都道府県が最も投票率を下げたでしょうか。小選挙区制が導入された1996年を起点として変化量を計算します。

1996年から2021年の変化量を見ると、岡山県（-14.3ポイント）・島根県（-14.1ポイント）の下落が特に大きくなっています。一方、大阪府（+1.4ポイント）・神奈川県（+0.8ポイント）・東京都（+0.7ポイント）・埼玉県（+0.5ポイント）など大都市圏は微増しており、地方の農山村部で投票率が大きく落ち込んだ構造が浮かび上がります。

まとめ

• 全国の衆議院選挙投票率は1996年以降おおむね下落傾向にあり、2014年には52.7%と1996年以降で最低を記録した
• 2021年は山形県（64.3%）と山口県（49.7%）で約14.7ポイントの差があり、地域によって有権者の政治参加意識に大きな開きがある
• 1996年から2021年の変化量では岡山・島根が14ポイント前後の下落、一方で東京・大阪などの大都市圏は微増しており、地方ほど低下が顕著なパターンが読み取れる

投票率の地域差は固定的ではなく、候補者の顔ぶれや選挙の争点によっても変動します。総務省では最新の選挙投票率も公表されています。queriaでSQLを書いて、自分だけの切り口で分析してみてください。