7軒に1軒が空き家――空き家数が45年で3倍超、都道府県格差は2倍以上

2023年、総務省が実施した住宅・土地統計調査で、日本の空き家数が初めて900万戸を超えました。総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8%と過去最高を更新し、「7軒に1軒が空き家」という状況が現実になっています。

2023年12月には空家対策特別措置法が改正され、放置された空き家を「管理不全空家」として新たに定義。勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が解除され、税負担が最大6倍になる可能性があるなど、空き家の放置に対するペナルティが強化されています。

この記事では、e-Stat「社会・人口統計体系」の都道府県別住宅データを使って、空き家率の長期推移と地域格差を分析します。

空き家率の長期推移

このデータはe-Stat「社会・人口統計体系」の都道府県別居住データ（pref_housing）から取得しています。空き家率の計算に使うカテゴリは以下の2つです。

コード	内容
H1100	総住宅数
H110202	空き家数

空き家率 = 空き家数（H110202）÷ 総住宅数（H1100）× 100 で算出します。データは5年ごとの調査（住宅・土地統計調査）に基づいており、1978年から2023年まで10時点のデータがあります。

1978年に7.6%だった空き家率は、2023年には13.8%と1.8倍に上昇しています。1990年代後半から2000年代にかけて急速に上昇し、2013年以降は13〜14%台で推移しています。空き家数の絶対数は増え続けており、総住宅数の増加ペースも衰えていないことが、空き家率の上昇を緩やかにしている要因です。

都道府県別の空き家率ランキング（2023年）

空き家率は全国一律ではありません。2023年の都道府県別ランキングを見ると、最高と最低で2倍以上の差があります。

徳島県（21.3%）と和歌山県（21.2%）が上位2位で、いずれも「5軒に1軒が空き家」という水準です。続いて鹿児島県（20.5%）、山梨県（20.4%）、高知県（20.3%）と西日本・地方圏の県が上位に並びます。長野県（20.1%）は別荘・リゾート用途の二次的住宅が多いことも高い空き家率の背景にあると考えられます。

一方、最も空き家率が低いのは埼玉県（9.3%）で、沖縄県（9.4%）、神奈川県（9.8%）、東京都（10.9%）と首都圏・沖縄が下位に並びます。人口流入が続く都市圏では住宅需要が高く、空き家が生じにくい構造になっています。

空き家率の分布を地図で見る

都道府県別の空き家率を地図上に可視化します。

地図から、四国・九州・中国地方を中心とした西日本の地方圏で空き家率が高く、首都圏・中部・北陸で低い傾向が明確に見て取れます。東北・山陰・山間部も空き家率が高く、人口減少が進む地域と概ね一致しています。

高空き家率県の長期推移

空き家率が特に高い都道府県と低い都道府県では、推移のパターンにどんな違いがあるのでしょうか。代表的な5県を比較します。

和歌山県は1978年時点（9.1%）から全国平均（7.6%）を上回っており、その後も上昇が続いています。徳島県は1978年時点では7.2%と全国平均をやや下回っていましたが、その後の上昇幅が大きく、2023年には全国トップに達しました。埼玉県は1978年時点では7.6%と全国平均と同水準でしたが、その後の上昇幅が小さく、2023年には全国最低水準まで下がりました。沖縄県は一時10%台まで上昇しましたが、人口増加・住宅需要の高さを背景に9.4%と低水準を維持しています。

地方圏の空き家率が高い県では、今後も人口減少が続くと見込まれており、空き家率がさらに上昇する可能性が高いと考えられます。

まとめ

• 全国の空き家率は1978年の7.6%から2023年の13.8%へ、45年間で1.8倍に上昇。空き家数の絶対数は268万戸から900万戸超へと3倍以上に増えた
• 空き家率が最も高い徳島県（21.3%）と最も低い埼玉県（9.3%）の差は2.3倍。地方圏と首都圏・沖縄の二極化が続いている
• 四国・九州・中国地方を中心とした西日本の地方圏で空き家率が高く、人口流入が続く首都圏や沖縄で低い傾向が明確

2023年の空家法改正により、放置された空き家への対応が制度面でも強化されました。空き家の売却・活用・適切な管理を促す動きは今後も加速するとみられますが、背景にある人口減少・高齢化の構造は変わっていません。地域によって解決の難しさも大きく異なり、全国一律の対策だけでは対応しきれない現実があります。