「母になるなら、流山市。」を数字で検証する

2025-02-22queria

「母になるなら、流山市。」——このキャッチコピーを目にしたことがある方も多いでしょう。千葉県流山市は、2005年のつくばエクスプレス（TX）開業を契機に、子育て世代をターゲットにした都市ブランディングを展開してきました。駅前送迎保育ステーションなどの独自施策でも知られています。

では、その戦略は実際にどのような結果をもたらしたのか。この記事では、e-Stat「社会・人口統計体系」の長期データを使い、流山市の変化を多角的に検証します。グラフ中の赤い点線がTX開業の2005年です。

人口の急増

まず、住民基本台帳に基づく人口の推移を確認してみましょう。

2000年代前半まで15万人前後で横ばいだった人口が、TX開業を境に右肩上がりに転じ、2021年には20万人を突破しました。2005年から2022年までの増加率は約34%。わずか17年で5万人以上が増えた計算です。

この増加ペースはどれほど際立っているのか。TX沿線の柏市、近隣の松戸市・船橋市・野田市と比較してみます。2005年の住基人口を100とした指数で表示します。

流山市の伸びが突出していることが一目で分かります。同じTX沿線の柏市でも約12%増にとどまる中、流山市は約34%増。隣接する野田市にいたってはほぼ横ばいからやや減少しており、同じ千葉県北西部でもまったく異なる軌跡を描いています。

人口増加の原動力は何でしょうか。転入者数と転出者数の推移を見てみます。

TX開業前の2004年は転出者が転入者を約1,300人上回る「転出超過」でした。ところが2005年を境に転入者数が急増し、転出者数を逆転。以降は毎年2,000〜4,000人規模の「転入超過」が続いています。2つの線の間にある青い面積が、そのまま流山市に新たに加わった人口です。

流山市に移り住んだのはどんな人たちだったのか。出生数の推移がその答えを示しています。

日本全体では出生数が減り続ける中、流山市では2005年の1,271人から2021年の2,079人へと64%も増加しています。「母になるなら、流山市。」のキャッチコピーが、数字の上でも裏付けられていると言えるでしょう。

この変化を年齢構成の推移で見ると、さらに鮮明になります。

注目すべきは、15歳未満人口（緑色）が2005年以降に反転増加していることです。2005年の約2万人から2020年には約3.1万人へと55%増。生産年齢人口（15〜64歳）も2005年の10.6万人から2020年は11.9万人へ増加しており、子育て世代の流入が顕著です。

子育て世代が増えれば、保育所が必要になります。流山市はこの需要にどう応えたのでしょうか。

1980年から2000年代前半までほぼ13箇所で横ばいだった保育所が、2012年頃から急増し、2017年には38箇所に達しています（2018年以降は統計の集計方法が変わり、2021年時点で71箇所）。特に民間保育所の整備が急速に進みました。

在所児数の推移も確認しておきましょう。

1990年に897人だった在所児数は、2017年には4,193人と約4.7倍に。保育所の整備が需要に追いつこうとしてきた様子がうかがえます。

保育所に通っていた子どもたちは、やがて小学校に上がります。小学校の児童数を見てみましょう。

1982年の14,042人（団塊ジュニア世代）をピークに20年以上減り続け、2004年には7,924人まで半減しました。ところがそこから反転し、2022年には13,296人と、ピーク時に迫る水準まで回復しています。この間、小学校も15校から18校に増え、3校が新設されました。

人が増えれば住宅が必要になります。着工新設住宅の戸数を見てみましょう。

TX開業の2005年に2,789戸を記録して以降、年2,000〜3,000戸規模の住宅建設が続いています。おおたかの森駅周辺を中心に、大規模マンションや分譲住宅の開発が相次ぎました。2015年には3,322戸と過去最高を記録しています。

流山市に移り住んだ人々は、どこで働いているのでしょうか。通勤・通学先別の人数を確認してみます（国勢調査の2000年・2010年・2020年のデータ）。

他県（主に東京）への通勤・通学者が最も多く、2020年には40,374人に達しています。流山市に住みながら東京で働く——TX開業が可能にしたこのライフスタイルが、子育て世代の流入を支えています。昼夜間人口比率は78.7%（2020年）で、典型的な東京ベッドタウンです。

最後に、財政面を見てみましょう。児童福祉費と地方税収の推移を重ねてみます。

地方税収（青）は2005年の約190億円から2020年の約304億円へと60%増加しています。人口増による住民税・固定資産税の伸びが財政基盤を強化しています。

一方で児童福祉費（ピンク）も急増しており、2005年の約34億円から2020年には約192億円と5.6倍に。歳出に占める割合は9%から22%へと拡大しました。子育てインフラ整備には大きな財政負担が伴いますが、それを上回る税収増で財政力指数は0.90→0.95と改善しています。

e-Statの長期統計データを追うことで、流山市の子育て戦略がもたらした構造変化が鮮明に浮かび上がりました。

鉄道インフラの整備と子育て政策の組み合わせによる都市戦略が、データの上でもはっきりと成果を示しています。全国の自治体が人口減少に悩む中、流山市のケースはひとつの参照点になるでしょう。