高知と埼玉で1.4倍の差 — 都道府県別一人当たり医療費で見る地域格差

厚生労働省が2025年12月に公表した令和5(2023)年度国民医療費の概況によると、2023年度の国民医療費は48兆円を超えました。しかし全国平均の数字の裏には、都道府県ごとの大きな格差が隠れています。最も高い高知県は49.6万円、最も低い埼玉県は34.2万円と、約1.44倍の開きがあります。

この記事では、e-Stat「社会・人口統計体系」の都道府県別福祉データ（pref_welfare）を使って、一人当たり医療費の長期トレンドと地域格差の構造を分析します。

全国の一人当たり医療費の推移

このデータは e-Stat「社会・人口統計体系」の都道府県別福祉データ（pref_welfare）から取得しています。国民医療費に関連するカテゴリは以下の4つが収録されています。

J4002・J4003は1999〜2008年度のみの収録です。ここでは全期間（1999〜2022年度）をカバーする一人当たり医療費（J4004）を使い、全国の推移を確認します。

1999年度の24.2万円から2022年度の37.4万円へ、23年間で約54%増加しています。2020年度のみコロナ禍の受診控えにより一時的に減少しましたが、翌2021年度には回復。高齢化の進行に伴い、医療費は長期的な上昇トレンドをたどっています。

都道府県別ランキング（2022年度）

全47都道府県の一人当たり医療費（2022年度）を比較します。上位には九州・西日本の府県が、下位には首都圏の県が集まる「西高東低」の傾向が明確に見えます。

最も高い高知県（479千円）と最も低い埼玉県（332千円）の差は1.44倍です。上位11の道県はすべて420千円以上で、北海道を除く10県は西日本（九州・四国・中国・近畿）に集中しています。一方、340千円以下の「低医療費」は埼玉・千葉・神奈川・茨城・滋賀といった首都圏・近畿圏の都市部です。

医療費と高齢化率の関係

医療費が高い地域と低い地域の違いは何に起因するのでしょうか。高齢者（65歳以上）の割合（高齢化率）との関係を散布図で確認します。

高齢化率と医療費の間には正の相関が見られます。高齢者は慢性疾患を抱えることが多く、医療機関への受診頻度が高いためです。ただし、この相関だけでは説明できない例外があります。大阪府（高齢化率 27.7%）と福岡県（28.3%）は、全国平均の29.0%をやや下回るにもかかわらず、医療費は411〜415千円と高水準です。逆に、秋田県は全国最高の高齢化率（38.6%）でありながら、医療費は401千円と高知県（479千円）と比べると大幅に低い水準です。

厚生労働省の分析によると、大阪・福岡のような都市部で医療費が高い背景には、1人当たり病床数の多さや平均在院日数の長さが関わっていると指摘されています。医療費の地域差は高齢化率だけでなく、医療提供体制の構造的な違いも影響しています。

まとめ

• 全国の一人当たり医療費は1999年度の24.2万円から2022年度の37.4万円へ、23年間で約54%増加した
• 都道府県別では高知県（47.9万円）が最高、埼玉県（33.2万円）が最低で、1.44倍の格差がある
• 九州・西日本で医療費が高く首都圏で低い「西高東低」の構造は、高齢化率の差に加え、地域ごとの医療提供体制の違いも背景にあると考えられる

高齢化がさらに進む2025年以降、医療費の増加と地域格差はいっそう注目されるテーマです。地域医療の効率化と、医療が十分に届かない地域へのアクセス改善の両立が、日本の医療政策における重要な課題となっています。

医療費の地域格差は、長期の推移と高齢化率などの背景指標を都道府県横断で並べて初めて、西高東低といった全体像や例外的な地域が見えてきます。Queriaは、こうした分析の土台になるデータを整えた形で公開しています。e-Statをはじめとする官公庁のオープンデータについて、列名・単位・文字コードを揃え、テーブルやカラムの意味をメタデータとして添えてあります。データを集めて加工する手間をかけずに、本記事で使った都道府県別の福祉統計テーブルから自地域の立ち位置を確かめたり、人口データと組み合わせたりできます。データ整備に時間を取られず、政策や事業の検討そのものに集中できます。