宿泊者数はコロナ前超えでも、客室稼働率の地域格差は広がっている

コロナ禍からの回復が語られる観光業界ですが、その回復の中身は地域によってかなり違います。観光庁の宿泊旅行統計調査にもとづく統計では、2024年の延べ宿泊者数は約5億4千万泊に達し、コロナ禍前の2019年（約5億泊）を上回りました。

ところが、客室稼働率（利用された客室数÷提供可能客室数）を都道府県別に見ると、様子が異なります。2019年を上回った県がある一方で、大幅に下回ったままの県もあります。宿泊者数が増えても稼働率が下がる背景には何があるのか。e-Stat「社会・人口統計体系」の都道府県別データをもとに、2009年から2024年の宿泊市場の動向を追います。

延べ宿泊者数の推移

このデータはe-Stat「社会・人口統計体系」の都道府県別文化・スポーツデータ（pref_cultureテーブル）から取得しています。宿泊関連の主なカテゴリは以下のとおりです。

ここではまず延べ宿泊者数（G7101）で全国の推移を確認します。

2009年に約3億泊だった延べ宿泊者数は、インバウンド需要の拡大を追い風に2019年には約5億泊まで増加しました。2020年にはコロナ禍で約2.7億泊と47%急落し、2021年も同水準に低迷しました。2022年から急速に回復し、2023年にはほぼ2019年水準（約5億泊）に戻り、2024年は約5億4千万泊と初めてコロナ禍前を超えました。

2024年の客室稼働率ランキング

次に G7105（客室稼働率）で都道府県別の状況を見ます。これは各都道府県内の宿泊施設が提供した客室のうち、実際に使用された割合（%）です。

2024年のトップは東京都（80.4%）、続いて大阪府（77.9%）、福岡県（75.0%）と都市部が上位を占めています。外国人観光客の集中が稼働率を押し上げていることがうかがえます。一方、最下位は長野県（57.8%）で、東京との差は22.6ポイントに達します。都市部と地方の格差は20ポイント以上に広がっています。

2019年比の変化率

宿泊者数の総量が回復した一方で、客室稼働率は2019年と比べてどう変化しているでしょうか。2019年から2024年にかけての変化幅を都道府県別に示します。

2019年比でプラスに転じた都道府県は6県のみです。島根県（+6.6ポイント）、富山県（+5.6ポイント）、石川県（+5.4ポイント）が上位に入っています。一方、最も下落したのは沖縄県（-8.9ポイント）で、佐賀県（-7.4ポイント）、鹿児島県（-6.0ポイント）と続きます。

客室稼働率は「利用された客室数 ÷ 提供可能客室数」なので、分母である客室の供給が増えれば、宿泊需要が回復しても数値は下がります。沖縄県が2019年比で8.9ポイント下がっているのも、需要側と供給側のどちらが効いているのか、この統計だけでは切り分けられません。稼働率の低下がそのまま宿泊者数の減少を意味するわけではない点は押さえておく必要があります。

石川県は、2024年1月に能登半島地震が発生した年でありながら、2019年比で+5.4ポイントとプラスを維持しています。ただし本記事のデータは県単位の年間値であり、県内のどの地域で需要が動いたかまでは分かりません。

代表都道府県の時系列

稼働率の明暗が際立つ都道府県について、2009年から2024年の推移を比較します。

東京都は2015〜2019年にかけて80〜85%という高水準を記録していました。コロナ禍で2020年に32.2%まで急落しましたが、2022年以降急速に回復し、2024年は80.4%に達しています。大阪府は2019年に82.0%と高水準でしたが、2024年は77.9%にとどまり、コロナ禍前には届いていません。

沖縄県は2015〜2018年に77〜78%という高い稼働率を誇っていましたが、コロナ禍で2021年に30.7%まで落ち込みました。回復は続いているものの2024年は65.6%で、2015〜2018年の水準を大きく下回っています。島根県は2015〜2017年に70%前後の高水準を記録していましたが、その後62%程度に下がっていました。2024年は68.6%と上昇しており、2019年比では+6.6ポイントと全都道府県で最大の改善です。

まとめ

• 2024年の延べ宿泊者数は約5.4億泊と、2019年比で約8%増加しコロナ禍前を初めて超えた
• 客室稼働率が2019年を上回った都道府県は6県にとどまる
• 東京（80.4%）・大阪（77.9%）など都市部・インバウンド集中型の地域が高稼働率を維持
• 島根（+6.6pt）・富山（+5.6pt）・石川（+5.4pt）は2019年比プラスに転じている
• 沖縄は2019年比-8.9ポイントと最大の落ち込み

宿泊市場の総量は回復しましたが、その果実は均等に分配されてはいません。全国の延べ宿泊者数がコロナ禍前を超えた一方で、稼働率が2019年を上回った県は47のうち6にとどまります。地域によっては、施設数の拡大よりも稼働率を高めるための需要喚起が、次の課題になりそうです。

このデータの読み方と注意点

本記事は e-Stat の社会・人口統計体系（総務省統計局）に収録された e_stat.ssds.g_pref_culture を、2026-07-11 時点で取得して集計しています。もとになっているのは観光庁の宿泊旅行統計調査で、使った分類コードは延べ宿泊者数が G7101、客室稼働率が G7105 です。対象期間は2009年から2024年までの年次データです。

都道府県ランキングと2019年比の変化では、area_name が「全国」の行を除いています。同じテーブルに全国の値と都道府県の値が混在しており、そのまま並べると全国が48番目の地域として順位に混ざるためです。このため本記事に出てくる「6県だけがプラス」といった値はすべて47都道府県から数えたもので、全国値そのものではありません。全国の水準を知りたい場合は area_name = '全国' の行を直接参照する必要があります。延べ宿泊者数の推移グラフだけは全国行を使っています。

客室稼働率は「利用された客室数 ÷ 提供可能客室数」です。この統計には提供可能客室数そのものが収録されていないため、稼働率の変化が需要の増減によるものか、客室供給の増減によるものかは、このデータだけでは切り分けられません。また年間の平均値なので、繁忙期と閑散期の差や、県内の地域差も見えません。宿泊施設の種別（ホテル・旅館・簡易宿所など）別の内訳も含まれていないため、施設タイプごとの明暗は別途調べる必要があります。

宿泊市場の回復格差は、全国の合計を見ているだけではつかめません。都道府県を横断して並べて初めて、伸びた地域と取り残された地域の明暗が見えてきます。Queriaは、こうした官公庁のオープンデータを整えた形で公開しています。列名・単位・文字コードを揃え、テーブルやカラムの意味をメタデータとして添えてあります。データを集めて加工する手間をかけずに、本記事で使った都道府県別の文化・観光統計テーブルから自分の地域の稼働状況を確かめられます。統計の整備に時間を取られず、市場を見極める判断そのものに集中できます。