外国人が支える自治体 — 人口減少を外国人増加が補う町

2026-02-23queria

2025年1月時点の在留外国人数は374万人、前年から33.6万人（+9.9%）の増加です。日本の総人口が年間58万人ペースで減り続ける中、外国人人口は急速に増えています。

この変化は全国一律に起きているわけではありません。外国人が集中する自治体とそうでない自治体で、人口動態の姿はまったく異なります。この記事では、e-Stat「社会・人口統計体系」の市区町村データを使い、外国人人口が地域をどう支えているかを分析します。

全国の外国人人口推移

まず、都道府県データの合計から全国の外国人人口推移を確認します。

外国人人口はリーマンショック（2008年）やコロナ禍（2020年）で一時的に減少したものの、長期的には右肩上がりの増加傾向にあります。特にコロナ後の回復は急速で、過去最高を更新し続けています。

どの市区町村に外国人が多く住んでいるのか。直近データの外国人比率（外国人人口 / 総人口）ランキングを見てみましょう。人口1万人以上の市区町村に絞っています。

大阪市生野区（18.6%）や群馬県大泉町（17.6%）が突出し、大阪市浪速区、東京都豊島区、埼玉県蕨市などが続きます。大都市のコリアタウンやブラジル人集住地域に加え、製造業が盛んな地方都市が上位に並ぶ構図です。

外国人の増加は、総人口の減少をどの程度補っているのでしょうか。都道府県データの合計で比較してみます。2010年の人口を100とした指数で表示します。

総人口がほぼ横ばいから減少に転じる中、外国人人口は大きく伸びています。2つの線の乖離が、日本人人口の減少を外国人の増加がどれだけ補っているかを示しています。

次に、外国人人口の増加数が大きい市区町村を確認します。直近2時点のデータを比較します。

大都市圏の中心都市で絶対数の増加が大きい一方、増加率で見ると地方の中小都市でも急速な変化が起きている場合があります。

外国人比率が高い自治体は、いつ頃から外国人が増え始めたのでしょうか。代表的な5つの市区町村の外国人比率の推移を追います。

外国人が多い大都市では、1990年代から徐々に比率が上昇してきた一方、コロナ後の急増が顕著です。リーマンショック（2008年）やコロナ禍（2020年）の一時的な落ち込みと、その後のV字回復も読み取れます。

市区町村別の外国人人口データから、以下の構造が見えてきました。

総人口が年間58万人減る一方で外国人が年間33万人増えているということは、日本人人口は実質的に年間90万人以上減っていることを意味します。外国人住民の存在は、すでに多くの自治体にとって人口維持の欠かせない要素になっています。この構造変化は今後さらに加速するでしょう。